日本の政治・社会
日本の政治・社会に関する陰謀論とデマの一覧です。陰謀論と間違われやすい事実（陰謀論ではない話）は、別に分けて載せています。
- 陰謀論財務省黒幕説財務省が首相や政治家、報道を裏で操り、増税や緊縮財政で日本を意図的に衰退させているとする説。逆らう政治家を暗殺している、外国の指示を受けているといった話にまで広がることがあります。
- 陰謀論旧統一教会が日本を支配している説旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が自民党を通じて日本の政治を裏で支配しており、法案や政策、選挙、ほかの政党までその計画で動いているとする説。
- 陰謀論外国による日本乗っ取り説中国などの外国や移民が、土地の買収、スパイ、政治家への工作を通じて日本を計画的に乗っ取ろうとしており、政府もそれに加担しているとする説。
- 陰謀論日本はアメリカの属国・傀儡説日本は戦後ずっとアメリカの属国（植民地）で、日米合同委員会やCIAを通じて、首相や政治家、報道機関が裏で操られているとする説。
- 陰謀論緊急事態条項で独裁国家になる説憲法に緊急事態条項を加える改憲は独裁を実現するための計画であり、南海トラフ地震の注意情報などもそのために演出されているとする説。条項の危険性を論じる正当な政策論議と、根拠のない陰謀論が混ざりやすい話題です。
- 陰謀論日本人絶滅計画説・日本滅亡論日本の少子化や人口減少は、政府や外国、国際的な黒幕が日本人を減らすために意図して起こしたもので、日本はまもなく滅びるとする説。
- 陰謀論福島の処理水は汚染水という説東京電力福島第一原発から海に放出しているALPS処理水は、実際には危険な「汚染水」で、政府や東京電力が汚染を隠しているとする説。
- 陰謀論憲法改正で徴兵制・独裁になる説自民党の憲法改正案には選挙の廃止、議員任期の無期限延長、基本的人権の削除、徴兵制の復活が盛り込まれており、改憲によって日本が独裁国家になるとする説。
- 陰謀論政府・自衛隊の侵略戦争計画説防衛費の増額や装備の取得を根拠に、政府・自衛隊が防衛を口実に侵略戦争を計画していると断定する説です。予算や権限の変更は事実として確かめ、その効果や危険性を論じる政策批判と、裏付けのない計画の断定を分けます。
- 陰謀論日本の不正選挙説日本の国政選挙や地方選挙で、集計機メーカー「ムサシ」や選挙管理委員会、特定の団体が、集計機や期日前投票の箱のすり替えで票を操作しているとする説。選挙事務のミスや、職員が集計の数字を取り繕った事件は実際にありますが、結果全体を操作する組織的な不正は確認されていません。
- デマ・誤情報国連職員は買い物がすべて免税というデマ国連の職員は税金を一切払わず、買い物もすべて免税で消費税が戻ってくる、とするデマ。国連特権免除条約が免除しているのは国連が払う給料への課税で、一般職員の物品について第18項が定めるのは、着任時の家具と携帯品の無税輸入です。幹部に適用される規定や国ごとの扱いは別に確認する必要があります。
- 陰謀論セキュリティクリアランス法は戦争準備説セキュリティクリアランス制度を定めた2024年の重要経済安保情報保護活用法は、日本が戦争に向かうための準備で、国民を監視し選別するための法律だとする説。
- デマ・誤情報公金受取口座を登録すると政府が自由に預金を引き出せるというデマ公金受取口座を登録すると、政府が預金を自由に引き出したり、残高をいつでも把握したりできるようになるという誤情報。公金受取口座は給付金などの公的な給付を受け取る口座を登録しておく制度です。
- デマ・誤情報生活保護受給世帯の3分の1は外国人というデマ生活保護を受けている世帯の約3分の1が外国人世帯だという誤情報。厚生労働省の2024年度の調査では、世帯主が外国籍の世帯は、受給世帯全体の約2.9％です。
陰謀論ではない話
陰謀論のように語られることがあるものの、判決や公的な報告書などで事実と確かめられる出来事です。ここに載っている話は陰謀論ではありません。
- 陰謀論ではない警察・検察による自白の強要・証拠改ざんと冤罪郵便不正事件や袴田事件、志布志事件、氷見事件では無罪が確定し、捜査機関による証拠の改ざんや捏造、強圧的な取調べ、捜査側の筋書きに沿った供述調書の作成が公的な記録で認められました。取調べの録音・録画が一部の事件に限られることや、再審に長い年月がかかってきたことなど、冤罪を防ぎにくい制度の問題も、公的な記録や国連の勧告で指摘されています。
- 陰謀論ではない省庁の天下りと違法な再就職あっせん文部科学省では、元職員を介した組織的な再就職あっせんと規制違反の隠蔽が、公的な調査で認定されました。退職公務員の再就職すべてが違法というわけではありません。
- 陰謀論ではない日本で確認された外国の諜報活動日本では、外国側への秘密漏洩に実刑判決が出た事件があり、警察も外交官などの身分を利用した情報収集活動を報告しています。実在する事件と、人数の憶測や国籍による決めつけは区別が必要です。