デマ・誤情報

国連職員は買い物がすべて免税というデマ

別名: 国連職員の免税特権、国連職員は無税、国際公務員は税金を払わない、国連職員は消費税が戻ってくる、国連特権免除条約

陰謀論チェッカーで関連する投稿を16件チェックしました

国連の職員は税金を一切払わず、買い物もすべて免税で消費税が戻ってくる、とするデマ。国連特権免除条約が免除しているのは国連が払う給料への課税で、一般職員の物品について第18項が定めるのは、着任時の家具と携帯品の無税輸入です。幹部に適用される規定や国ごとの扱いは別に確認する必要があります。

主張と判定

事実
「国連職員は、国連から受け取る給料に所得税がかからない」
国際連合の特権及び免除に関する条約（1946年2月13日に国連総会で採択）の第18項(b)は、国連の職員は「国際連合が支払つた給料及び手当に対する課税を免除される」と定めています。日本は1963年4月18日にこの条約に加入しました（昭和38年条約第12号）。所得税法第9条第1項第8号も、政令で定める国際機関に勤める人がその勤務で受ける給与を、所得税をかけない所得に挙げています。国税庁は根拠の一つとしてこの条約の第5条を示しています。
出典: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約）、United Nations Treaty Collection, Chapter III 1. Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（締約国と留保の一覧）、国際機関から支払われる金銭の課税関係に関する条約や協定の規定、所得税法（昭和40年法律第33号）、No.1934 国際機関に勤務している人が受給する給与等に関する課税関係
誤り
「国連職員は、どんな所得にも税金がかからない」
条約の第18項(b)が免除するのは「国際連合が支払つた」給料と手当への課税です。所得税法第9条第1項第8号も国際機関での「勤務により受ける」給与に限っています。国連の給料ではない収入、たとえば不動産や投資の収入を免除する規定は、どちらにもありません。国税庁は、日本の居住者が国際機関から受ける給与でも、条約などで非課税とされていなければ課税の対象になり、確定申告が必要だと説明しています。
出典: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約）、国際機関から支払われる金銭の課税関係に関する条約や協定の規定、所得税法（昭和40年法律第33号）、No.1934 国際機関に勤務している人が受給する給与等に関する課税関係
誤り
「国連職員は、税金にあたる負担を何も負っていない」
国連の職員規程の規程3.3は職員の給料に「職員課徴金」（staff assessment）をかけると定めています。課徴金の率は職員の給与区分などに応じて定められています。課徴金は給料から天引きされ、国連総会の決議で設けた「税均等化基金」（Tax Equalization Fund）に入ります。国連の給料を「税の負担がまったくない収入」と見るのは正確ではありません。
出典: ST/SGB/2024/1 Staff Regulations and Staff Rules of the United Nations
誤解を招く
「国連職員の給料の免税は、どの国の国籍の職員にも同じように当てはまる」
アメリカは1970年4月29日にこの条約に加入した際、第18項(b)の課税の免除はアメリカ国民と永住を認められた外国人には適用しないと留保しました。国連の職員規程は、国連の給料に課徴金と各国の所得税の両方がかかる職員には、課徴金を返し、所得税が課徴金を超える分も払えると定めています（規程3.3(f)）。日本は加入の際に、このような留保をしていません。
出典: United Nations Treaty Collection, Chapter III 1. Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（締約国と留保の一覧）、ST/SGB/2024/1 Staff Regulations and Staff Rules of the United Nations
誤り
「国連職員は買い物がすべて免税になり、消費税も戻ってくる」
条約の第18項が職員に認める特権は(a)から(g)までの7つで、物品に関わるのは(g)の「その国で最初に職務に就くときに、家具と携帯品を無税で輸入する権利」だけです。普段の買い物の消費税や売上税を免除する規定は、第18項にはありません。日本の租税特別措置法第86条は、外国の大使館や大使などが任務のために必要なものを買う場合に消費税を免除する規定で、相手国が同じ扱いをすることを条件にしています。国連職員一般を対象とする消費税の免除や払い戻しは、この条にもありません。
出典: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
事実
「国連の幹部には、外交官と同じ特権がある」
条約の第19項は事務総長とすべての事務次長補に、本人と配偶者、未成年の子について、外交使節と同じ特権、免除、便宜を認めています。ただし、外交関係に関するウィーン条約の第34条(a)は、外交官の税の免除から、物やサービスの価格にふつう含まれる間接税を除いています。外交官と同じ扱いでも、どんな買い物も無税になるという意味にはなりません。
出典: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約）、Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961（外交関係に関するウィーン条約）
事実
「国連という組織そのものは、税や関税を免除されている」
条約の第7項は国連とその資産、収入、財産について、直接税と、公用のために輸入する物品の関税などを免除しています。一方、第8項は、物品の価格に含まれる物品税や売上税の免除を、国連は原則として求めないと定めています。公用のための大きな買い物については、加盟国が可能な範囲で税を返す措置をとるとしています。日本の税関は、国連が公用のために輸入する物品について、関税定率法第16条第1項第1号を適用して関税を免除する扱いを通達で定めています。これは組織の公用の物品の話で、職員個人の買い物の話ではありません。
出典: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約）、条約等基本通達（昭和47年3月1日蔵関第106号）新旧対照表（別紙5）

事実関係

「国連や国際機関で働く人は所得税も住民税もかからず、消費税も戻ってくる」という話が投稿で広まりました。出どころとなった最初の投稿は確認できていません。
国連の職員の特権は国際連合の特権及び免除に関する条約の第5条（第17項〜第21項）に定められています。対象となる職員の範囲は、事務総長が決めて加盟国の政府に知らせます（第17項）。（出典: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約））
条約の第20項は、職員の特権と免除は国連の利益のために与えるもので、個人の利益のためではないと定めています。事務総長は、免除が裁判の妨げになる場合には、それを放棄する権利と義務を負います。第21項は、特権の乱用を防ぐため、国連が加盟国の当局と協力すると定めています。（出典: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約））
国連の専門機関（ILO、ユネスコなど）の職員にも、専門機関の特権及び免除に関する条約の第19項(b)で、専門機関が払う給料について同じ課税の免除が認められています。（出典: 国際機関から支払われる金銭の課税関係に関する条約や協定の規定）
住民税の所得割は所得税法の例によって計算した前年の所得をもとにかかります（地方税法第32条第2項）。（出典: 地方税法（昭和25年法律第226号））

なぜ広まったのか

国連の給料を所得税の対象から外す条約の規定はありますが、国による留保もあります。この事実が「国連職員は税金を払わない」「買い物も免税」と広げて語られると、もっともらしく聞こえます。（出典: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約））
「免税特権」という言葉は、空港の免税店のような買い物の免税を連想させます。条約第18項が一般職員の物品について認めるのは、着任時の家具と携帯品の輸入です。（出典: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約））
外交官に消費税の免除があることも、国連職員の話と混同されやすい点です。日本の消費税の免除は外国の大使館や大使などを対象にした別の制度です。（出典: 租税特別措置法（昭和32年法律第26号））
国連とお金をめぐる誤解には、国連が雨に課税するというデマもあります。

見分けるポイント

「免税」と言うとき、何の税の話か。給料にかかる所得税なのか、輸入の関税なのか、買い物の消費税なのかで、答えが変わります。
条約のどの項を根拠にしているか。条約の本文は国連のサイトで、国連職員の給与への課税の扱いは国税庁のサイトで読めます。
国連という組織の免税（公用の物品）と、職員個人の免税を区別しているか。
国連の幹部（事務総長と事務次長補）の特権を、すべての職員に当てはめていないか。
国際公務員の給与の水準や、特権の範囲が適切かを問うことは、正当な議論です。デマになるのは、条約にない「すべての買い物が免税」「税金を一切払わない」といった話を、事実として広める場合です。

陰謀論チェッカーでの判定

関連する投稿16件の陰謀度: ★3 4件、★2 4件、★1 8件

国連職員の税の扱いだけを話題にした投稿は少なく、多くは財務省や報道、外国人をめぐる話題と並べて触れたものです。投稿の多くは免税の範囲を説明する内容で、陰謀度は低めに出ています。

★☆☆☆☆ 国連などの国際機関で働く人は所得税と住民税がかからず、消費税も戻ってくると聞いて驚いた、という投稿。国際公務員に税の優遇があること自体は事実で、驚きや疑問を述べているだけなので、陰謀論の要素はほとんどないと判定されました。
★★☆☆☆ 日本滅亡論などの話題とあわせて、国連職員の免税特権に触れた投稿。免税特権について誤解を招く表現があるものの、陰謀としての組み立ては弱いと判定されました。
★★★☆☆ ロシアのスプートニク通信が伝えた内容をもとに、国連職員の免税特権がすべての買い物に及ぶという誤解を批判した投稿。ロシアの国営メディアを情報源にしている点や、誤解を助長しかねない表現があることから、中程度と判定されました。
★★★☆☆ 国連職員の物品購入の免税は、消費税が自動的に戻ってくるという意味ではないと説明しつつ、財務省が意図的に報道を歪めていると述べた投稿。国連職員についての説明は事実に沿っているものの、財務省について証拠を示さずに「意図的」と断定している点から、中程度と判定されました。

出典

Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（国際連合の特権及び免除に関する条約）（国際連合）法令・条約
United Nations Treaty Collection, Chapter III 1. Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations（締約国と留保の一覧）（国際連合）公的機関の発表・報告書
国際機関から支払われる金銭の課税関係に関する条約や協定の規定（国税庁）法令・条約
No.1934 国際機関に勤務している人が受給する給与等に関する課税関係（国税庁）公的機関の発表・報告書
所得税法（昭和40年法律第33号）（デジタル庁（e-Gov法令検索））法令・条約
地方税法（昭和25年法律第226号）（デジタル庁（e-Gov法令検索））法令・条約
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）（デジタル庁（e-Gov法令検索））法令・条約
ST/SGB/2024/1 Staff Regulations and Staff Rules of the United Nations（国際連合事務局）公的機関の発表・報告書
Vienna Convention on Diplomatic Relations, 1961（外交関係に関するウィーン条約）（国際連合）法令・条約
条約等基本通達（昭和47年3月1日蔵関第106号）新旧対照表（別紙5）（財務省関税局）公的機関の発表・報告書