憲法改正で徴兵制・独裁になる説
別名: 改憲で徴兵制、改憲で独裁、自民党改憲草案で選挙廃止、徴兵制復活説、改憲で人権がなくなる
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自民党の憲法改正案には選挙の廃止、議員任期の無期限延長、基本的人権の削除、徴兵制の復活が盛り込まれており、改憲によって日本が独裁国家になるとする説。
主張と判定
- 誤り
「自民党の改憲案には、選挙の廃止が書かれている」
2012年の自民党の「日本国憲法改正草案」は、第15条3項で、公務員を選挙で選ぶときは成年者による普通選挙によると定めています。第45条で衆議院議員の任期を4年、第46条で参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに半数を改選するとしています。2018年の4項目には、参議院の選挙区の「合区」を解消するための条文イメージが含まれています。どちらの案にも、選挙をやめるという条文はありません。
出典: 日本国憲法改正草案（現行憲法対照）平成24年4月27日（決定）、憲法改正に関する議論の状況について（条文イメージ・たたき台素案）平成30年3月26日
- 誤解を招く
「自民党の改憲案は基本的人権を削除し、言論統制を可能にする」
2012年の草案は基本的人権の本質を定めた現行憲法の第97条を削っています。一方、第11条には「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」と残しています。自民党のQ&Aは、第97条は第11条と内容が重なるので削ったと説明しています。草案は権利の制約の根拠を現行の「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」に改めています（第12条、第13条）。第21条では表現の自由を保障したうえで、2項で「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」と、そのための結社を認めないとしています。3項では検閲の禁止を残しています。人権の規定がなくなるわけではありませんが、権利の制約が広がるおそれがあるという批判は、条文にもとづく議論です。
- 誤り
「自民党の改憲案には、徴兵制の復活が盛り込まれている」
2012年の草案にも2018年の4項目にも、兵役の義務や徴兵を定めた条文はありません。草案の第18条2項は現行憲法と同じく「その意に反する苦役に服させられない」と定めています。自民党のQ&Aは、政府は徴兵制がこの「意に反する苦役」に当たるとして違憲としており、文言を変えていないので意味も変わらず、徴兵制を採る考えはないと説明しています。党内では「国を守る義務」を書くべきだという意見も多く出ましたが、徴兵制が問われることになるとして、条文には置かなかったとしています。安倍首相（当時）も2015年7月30日の参議院の委員会で、草案は「意に反する苦役」の文言を残しており、徴兵制の採用は考えていないと答弁しました。
出典: 日本国憲法改正草案（現行憲法対照）平成24年4月27日（決定）、日本国憲法改正草案Q&A（増補版）、憲法改正に関する議論の状況について（条文イメージ・たたき台素案）平成30年3月26日、第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号（2015年7月30日）内閣総理大臣の答弁
- 事実
「政府は、徴兵制は憲法上許されないという立場をとっている」
政府は1980年8月15日の答弁書で、徴兵制度は平時か有事かを問わず、憲法第13条、第18条などの趣旨から許容されないとしました。徴兵制度をしくことは全く考えていないとも答えています。2015年7月27日の参議院本会議では、安倍首相（当時）が、徴兵制は第18条が禁止する意に反する苦役に当たる明確な憲法違反で、解釈を変える余地は全くないと答弁しました。2026年6月9日の参議院外交防衛委員会でも、内閣法制局が同じ解釈を答弁しています。ただし、これは現行憲法の解釈です。そのため、改憲案に兵役の義務が書かれているかどうかを確かめることが大切です。
出典: 衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（内閣衆質九二第四号、昭和55年8月15日）、第189回国会 参議院本会議 第34号（2015年7月27日）内閣総理大臣の答弁、第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号（2026年6月9日）内閣法制局第二部長の答弁（徴兵制）
- 根拠なし
「憲法9条に自衛隊を明記すると、徴兵制が導入される」
2018年の条文イメージ（第9条の2）は、9条をそのまま残したうえで、法律の定めるところにより自衛隊を保持し、その行動は国会の承認その他の統制に服すると定める内容です。人員の集め方や国民の義務には触れていません。内閣法制局は2026年6月9日の参議院外交防衛委員会で、本人の意に反して自衛隊に要する人員を集め、強制的に役務に服させることは、憲法第13条、第18条などの趣旨から許されないと答弁しました。岸田首相（当時）も2023年2月22日の衆議院予算委員会で、徴兵制などは考えることはないと答えています。自衛隊の明記が徴兵制につながるという根拠は示されていません。
出典: 憲法改正に関する議論の状況について（条文イメージ・たたき台素案）平成30年3月26日、第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号（2026年6月9日）内閣法制局第二部長の答弁（自衛隊の人員）、第211回国会 衆議院 予算委員会 第13号（2023年2月22日）内閣総理大臣の答弁
- 誤解を招く
「改憲草案で、拷問や政治的・軍事的な身体の拘束が可能になる」
現行憲法の第36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と定めています。2012年の草案では「禁止する」となり、「絶対に」の語がなくなったのは事実です。ただし、例外を認める文言は加わっていません。第18条1項は「いかなる奴隷的拘束も受けない」を「その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない」に改めています。自民党のQ&Aは、社会的関係はカルト宗教団体、経済的関係は身売りのようなものを想定しており、意味は変わらないと説明しています。法律の定める適正な手続によらずに自由を奪われないとする第31条も残っています。日本は1999年6月29日に拷問等禁止条約に加入しており、草案の第101条2項も条約を誠実に守ると定めています。
出典: 日本国憲法改正草案（現行憲法対照）平成24年4月27日（決定）、日本国憲法改正草案Q&A（増補版）、日本国憲法、Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment（締約国の状況）
- 根拠なし
「日本にはひそかに「全権委任法」があり、自民党の独裁と徴兵制の復活につながる」
憲法第41条は国会を国の唯一の立法機関と定めています。第98条は憲法に反する法律や命令は効力を持たないと定めています。国会の議決を経ずに政府にすべての権限を委ねる法律が存在するという証拠は示されていません。憲法を改正するには、第96条により、両議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の賛成が必要です。
出典: 日本国憲法
事実関係
- 憲法を改正するには、衆議院と参議院のそれぞれで総議員の3分の2以上が賛成して国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。（出典: 日本国憲法）
- 自民党は2018年の資料で、憲法改正を「わが国が初めて取り組む歴史的な事業」と書いています。日本国憲法は施行から一度も改正されていません。（出典: 憲法改正に関する議論の状況について（条文イメージ・たたき台素案）平成30年3月26日）
- 投稿で「自民党の改憲案」と呼ばれるものには、主に二つあります。一つは2012年4月27日に決めた「日本国憲法改正草案」です。前文を含めて全体を書き改めた案で、国防軍の保持、緊急事態の章、改正の発議の要件を両議院の過半数に緩めることなどを含みます。（出典: 日本国憲法改正草案（現行憲法対照）平成24年4月27日（決定））
- もう一つは2018年3月26日にまとめた4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」です。自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育の充実の4つです。2026年の党の資料もこの4項目を憲法審査会での議論のたたき台として示しています。（出典: 憲法改正に関する議論の状況について（条文イメージ・たたき台素案）平成30年3月26日） （出典: （解説版）日本国憲法の改正実現に向けて 2026）
- どちらも党の案で、国会で発議された改正案ではありません。2026年の党の資料は、各党が審査会で議論を重ね、それが国会による発議につながるとしています。（出典: （解説版）日本国憲法の改正実現に向けて 2026）
- 2012年の草案は、自民党が野党だった時期に作られました。安倍首相（当時）は2015年の国会で、この草案に触れて徴兵制の採用は考えていないと答弁しています。（出典: 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号（2015年7月30日）内閣総理大臣の答弁）
- 草案の緊急事態の条文（第99条3項）は、宣言が出ている間、国民は国などの指示に従わなければならないとし、そのうえで第18条などの基本的人権の規定は「最大限に尊重されなければならない」としています。緊急事態条項をめぐる論点は、緊急事態条項で独裁国家になる説で扱います。（出典: 日本国憲法改正草案（現行憲法対照）平成24年4月27日（決定））
見分けるポイント
- 「自民党の改憲案」が2012年の草案のことか、2018年の4項目のことか。中身が大きく違います。
- 何条に書いてあるのかを示しているか。条文の文言と、それを読んだ人の解釈を混ぜていないか。
- 「選挙廃止」「徴兵制」など、条文にない制度が書かれていると主張していないか。任期延長については、期間の上限と承認手続を別々に確かめたか。草案は自民党のサイトで全文を読めます。
- 緊急事態のときだけの特例と、平時の制度の変更を混同していないか。
- 徴兵制について政府がどう答弁してきたかと、改憲案にそれを変える条文があるか。
- 草案の第97条の削除や「公益及び公の秩序」による権利の制約、緊急事態条項の歯止めを批判すること、改憲そのものに反対することは、正当な政治的意見です。陰謀論になるのは、条文にない内容を「隠された狙い」として語り、改憲が独裁や徴兵のための計画だと断定する場合です。
陰謀論チェッカーでの判定
関連する投稿45件の陰謀度: ★5 4件、★4 21件、★3 10件、★2 3件、★1 7件
- ★★★★★ 自民党の改憲で、選挙の廃止、議員任期の無期限延長、基本的人権の削除、徴兵制の復活、言論統制、拷問が可能になると主張する投稿。現実の政策の議論とかけ離れた極端な内容で、根拠なく恐怖をあおっていると判定されました。
- ★★★★☆ 改憲草案によって、政治的・軍事的な身体の拘束や拷問が可能になると主張する投稿。草案の解釈を極端にして恐怖をあおっており、草案の内容を正確に反映していないおそれがあると判定されました。
- ★★★☆☆ 憲法に自衛隊を明記すると徴兵制が導入されると主張する投稿。徴兵制を始めるには別に法律が必要で、改憲だけで自動的に始まるものではなく、根拠の薄い断定だと判定されました。
- ★★☆☆☆ 改憲草案が基本的人権の尊重を削り、緊急事態条項を入れることに警鐘を鳴らす投稿。政治的な懸念にもとづく批判で、はっきりした陰謀論の要素はないものの、不安をあおる表現があると判定されました。
- ★☆☆☆☆ 草案で第97条が削られると、人権が国から与えられるもののように解釈されるおそれがあると指摘する投稿。改憲案の中身に対する正当な懸念で、議論の範囲内だと判定されました。
出典
- 日本国憲法改正草案（現行憲法対照）平成24年4月27日（決定）（自由民主党）公的機関の発表・報告書
- 日本国憲法改正草案Q&A（増補版）（自由民主党 憲法改正推進本部）公的機関の発表・報告書
- 憲法改正に関する議論の状況について（条文イメージ・たたき台素案）平成30年3月26日（自由民主党 憲法改正推進本部）公的機関の発表・報告書
- （解説版）日本国憲法の改正実現に向けて 2026（自由民主党 憲法改正実現本部）公的機関の発表・報告書
- 日本国憲法（衆議院）法令・条約
- 衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（内閣衆質九二第四号、昭和55年8月15日）（内閣（衆議院のサイトに掲載））公的機関の発表・報告書
- 第189回国会 参議院本会議 第34号（2015年7月27日）内閣総理大臣の答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
- 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号（2015年7月30日）内閣総理大臣の答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
- 第211回国会 衆議院 予算委員会 第13号（2023年2月22日）内閣総理大臣の答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
- 第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号（2026年6月9日）内閣法制局第二部長の答弁（徴兵制）（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
- 第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号（2026年6月9日）内閣法制局第二部長の答弁（自衛隊の人員）（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
- Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment（締約国の状況）（国際連合（United Nations Treaty Collection））法令・条約