公金受取口座を登録すると政府が自由に預金を引き出せるというデマ
別名: マイナンバー預金引き出し説、公金受取口座で預金没収
公金受取口座を登録すると、政府が預金を自由に引き出したり、残高をいつでも把握したりできるようになるという誤情報。公金受取口座は給付金などの公的な給付を受け取る口座を登録しておく制度です。
主張と判定
- 誤り
「公金受取口座を登録すると、政府が預金を勝手に引き出せるようになる」
公金受取口座登録法の第1・3・9条が定めているのは、公的な給付に使う口座を登録することと、給付のためにその口座の情報を提供することです。登録した口座から預金を引き出す権限を与える規定はありません。デジタル庁のよくある質問（Q8）も登録したことで税金などが引き落とされることはないと書いています。
出典: よくある質問：公金受取口座登録制度の概要（Q1、Q5、Q7〜Q11）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号、第1・3・4・7・9条）
- 誤り
「公金受取口座を登録しただけで、口座の残高や取引の履歴がすべて国に送られる」
同じ法律の第3条第3項で登録するのは、金融機関と店舗、口座の種類と番号、口座の名義、マイナンバーなどです。残高や取引の履歴は、登録する項目に入っていません。デジタル庁のよくある質問（Q5・Q7）が説明する運用でも、登録しただけで残高や取引の履歴が国に送られることはありません。
出典: よくある質問：公金受取口座登録制度の概要（Q1、Q5、Q7〜Q11）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号、第1・3・4・7・9条）
- 事実
「公金受取口座に登録するのは、1人1口座だけだ」
事実です。同じ法律の第3条第1項は「一の預貯金口座」を登録すると定め、第4条は登録した口座を別の1つの口座に変えられると定めています。デジタル庁のよくある質問（Q1・Q10）も1人1口座と説明しています。持っているほかの口座まで、まとめて登録されるわけではありません。
出典: よくある質問：公金受取口座登録制度の概要（Q1、Q5、Q7〜Q11）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号、第1・3・4・7・9条）
事実関係
- 登録した口座は、本人が申請すれば登録を消すことができます（第7条）。（出典: 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号、第1・3・4・7・9条））
- マイナンバーやマイナンバーカードがあっても、それだけで口座から預金を引き出すことはできません。（出典: よくある質問：公金受取口座登録制度の概要（Q1、Q5、Q7〜Q11））
- 公金受取口座の登録制度と、金融機関が預貯金口座にマイナンバーを結びつける「預貯金口座付番制度」は、別の制度です。（出典: よくある質問：公金受取口座登録制度の概要（Q1、Q5、Q7〜Q11））
見分けるポイント
- 「公金受取口座の登録」「預貯金口座の付番」「口座振替（税金や料金の引き落とし）」を、同じ手続きのように書いていないか。
- 登録する情報に何が含まれるかを確かめたか。口座番号を知られることと、暗証番号などを使ってお金を動かせることは違います。
- 「登録しただけで」起きる話なのか、税務調査や差し押さえなど、別の法律に基づく手続きの話なのかを分けているか。
- 個人情報の管理、誤登録の防止、制度にかかる費用を批判すること自体はデマではありません。誤りになるのは、登録しただけで政府が預金を引き出せる、残高を見られると語る場合です。
出典
- よくある質問：公金受取口座登録制度の概要（Q1、Q5、Q7〜Q11）（デジタル庁）公的機関の発表・報告書
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号、第1・3・4・7・9条）（e-Gov法令検索）法令・条約