政府・自衛隊の侵略戦争計画説
別名: 自衛隊が戦争を起こす説、日本の侵略戦争計画説、政府は戦争をしたがっている説、安保3文書は侵略の準備説、防衛力強化が戦争を招く説、戦争する国づくり、戦争準備説、大軍拡で戦争になる説、安保3文書は戦争準備
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防衛費の増額や装備の取得を根拠に、政府・自衛隊が防衛を口実に侵略戦争を計画していると断定する説です。予算や権限の変更は事実として確かめ、その効果や危険性を論じる政策批判と、裏付けのない計画の断定を分けます。
主張と判定
- 事実
「防衛費は5年間で43兆円に増やされ、毎年過去最大を更新している」
2022年12月16日に閣議決定された防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備の水準を43兆円程度としました。同じ日の国家安全保障戦略は2027年度に防衛力の強化とそれを補う取組の予算をGDPの2%に達させるとしています。財務省の資料では、防衛関係予算（米軍再編関係経費などを含む）は2022年度の約5兆4,000億円から、2023年度6兆8,219億円、2024年度7兆9,496億円、2025年度8兆7,005億円と増え、2026年度の政府案は9兆353億円です。2025年10月24日の所信表明演説で、首相は「対GDP比2%水準」を補正予算と合わせて2025年度中に前倒しで措置すると述べました。
出典: 防衛力整備計画について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）、国家安全保障戦略について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）、令和5年度防衛関係予算のポイント（令和4年12月）、令和6年度防衛関係予算のポイント（令和5年12月）、令和7年度防衛関係予算のポイント（令和6年12月）、令和8年度防衛関係予算のポイント（令和7年12月）、第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説（令和7年10月24日）
- 事実
「安保3文書で、日本は相手の領域を攻撃できる「反撃能力」を持つことになった」
国家安全保障戦略は、日本への武力攻撃が発生し、弾道ミサイルなどで攻撃された場合に、武力の行使の三要件に基づいて、相手の領域で有効な反撃を加える能力を「反撃能力」と定め、保有するとしました。1956年の政府見解で憲法上は可能とされながら、政策判断として持ってこなかった能力だと説明しています。2023年度予算には、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の取得費2,113億円が計上されました。
出典: 国家安全保障戦略について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）、令和5年度防衛関係予算のポイント（令和4年12月）、防衛力整備計画について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 誤解を招く
「反撃能力は先制攻撃のための能力で、日本は専守防衛を捨てた」
国家安全保障戦略は、反撃能力は武力の行使の三要件を満たして初めて使えるもので、専守防衛の考え方を変えるものではなく、武力攻撃が発生していない段階で先に攻撃する先制攻撃は許されないと明記しています。一方、2023年2月6日の衆議院予算委員会で、防衛大臣は、武力攻撃の発生とは相手が武力攻撃に「着手」したときで、どの時点を着手と見るかは個別具体的な状況に即して判断すると答えました。野党の議員は、着手の判断を誤れば国際社会から先制攻撃とみなされるおそれがあると追及しています。着手の線引きが明確かどうかは国会で議論が続いている点ですが、文書が先制攻撃を認めているわけではありません。
出典: 国家安全保障戦略について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）、第211回国会 衆議院 予算委員会 第7号（令和5年2月6日）会議録
- 根拠なし
「政府・自衛隊は防衛を口実に、侵略戦争を起こす計画を進めている」
2022年の国家安全保障戦略と防衛力整備計画は、反撃能力の保有や長射程ミサイルの取得を決めています。一方、国家安全保障戦略は先制攻撃を認めず、自衛隊法第76条と事態対処法第9条は防衛出動の要件と原則事前の国会承認を定めています。これらは能力・権限・手続の記録であり、侵略の対象、開始時期、指揮命令を示す計画の証拠ではありません。装備の取得だけから侵略の意思を断定する根拠はありません。
出典: 国家安全保障戦略について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）、防衛力整備計画について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）、自衛隊法（昭和29年法律第165号）、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）
- 誤解を招く
「安保法制と日米の一体化で、日本はアメリカの戦争に自動的に参戦させられる」
2014年7月1日の閣議決定と翌年の平和安全法制で、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）に、限定的に武力を使えるようになりました。これは事実です。ただし、自衛隊法と事態対処法では、他に適当な手段がないことと、原則として事前の国会承認が条件で、自動的な参戦ではありません。政府はこうした事態に当たらない戦争への協力は断ると説明しています。なお、2015年6月4日の衆議院憲法審査会では、参考人として招かれた憲法学者3人がそろって、集団的自衛権の行使は違憲だと述べました。法制が憲法に合っているかは、正当な論点として議論されています。
出典: 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（平成26年7月1日 国家安全保障会議決定・閣議決定）、国家安全保障戦略について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）、自衛隊法（昭和29年法律第165号）、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答、第189回国会 衆議院 憲法審査会 第3号（平成27年6月4日）会議録
- 議論あり
「防衛力を強化すると、相手も軍備を増やし、かえって戦争の危険が高まる」
国際政治学では、ある国が自国の安全を高めようとする政策が、他国の安全を下げる傾向を「安全保障のジレンマ」と呼びます。1978年の論文はこの考え方を整理したうえで、防御が攻撃より有利なときや、防御の態勢と攻撃の態勢を見分けられるときには、ジレンマが弱まるとしました。政府は備えを固めて抑止力を高めることで、日本が戦争に巻き込まれるリスクは小さくなると説明しています。どちらの効果が大きいかは条件によって異なり、専門家の間でも結論は一つではありません。
出典: Cooperation under the Security Dilemma（World Politics 30巻2号、1978年）、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
- 根拠なし
「防衛費の増額で儲かる防衛産業が戦争を望み、政府を動かしている」
2023年度予算では、装備品等の取得費が契約ベースで3兆4,804億円となり、前年度より2兆5,932億円増えました。2023年6月には、防衛産業の生産基盤を国が支える法律も公布されました。企業への発注や支援の増加は記録で確認できますが、それだけでは企業が開戦を望み、政府と侵略を計画している証拠にはなりません。契約の妥当性や企業の政策への影響力を調べることと、利益が出るという理由だけで開戦の共謀を断定することは別です。
出典: 令和5年度防衛関係予算のポイント（令和4年12月）、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）
背景
2022年12月16日、政府は国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書（安保3文書）を決めました （出典: 国家安全保障戦略について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）） （出典: 防衛力整備計画について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定））。国家安全保障戦略は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に直面しているとし、中国が国防費を高い水準で増やし続け、十分な透明性を欠いたまま核・ミサイル戦力を含む軍事力を急速に増強していると記しています （出典: 国家安全保障戦略について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定））。
このページで検証するのは、装備や予算の増加を根拠に、政府や自衛隊が侵略を計画していると断定する主張です。「戦争する国づくり」という言葉だけで判定せず、政策への評価なのか、具体的な秘密計画の存在を述べているのかを分けます。
事実関係
- 2023年6月に公布された財源確保法は、税以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」を設けました。その後の改正を含む現行法では、防衛特別法人税やたばこ税の税率の特例も定めています （出典: 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和5年法律第69号））。
- 2026年度の政府案では、2022年度当初予算からの増加分3.6兆円の財源を、歳出改革0.8兆円、税外収入0.8兆円、防衛力強化資金からの取り崩し1.4兆円、税制措置による収入0.7兆円で賄うとしています （出典: 令和8年度防衛関係予算のポイント（令和7年12月））。
- 防衛力整備計画は米国製のトマホークを含む外国製の長射程ミサイルの導入を続けるとともに、国産のミサイルの射程を伸ばす開発も進めるとしています （出典: 防衛力整備計画について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定））。
- 首相は2025年10月24日の所信表明演説で、安保3文書を2026年中に改定することを目指して検討を始めると述べました （出典: 第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説（令和7年10月24日））。
- 2014年の閣議決定は、紛争が起きた場合には平和的な解決のために最大限の外交努力を尽くすとしたうえで、それでもなお国民を守るために他に適当な手段がないときに限って、必要最小限度の実力の行使を認めるとしています （出典: 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（平成26年7月1日 国家安全保障会議決定・閣議決定））。
見分けるポイント
- 防衛費の規模や財源、増税、反撃能力の是非、装備品の選び方を批判すること自体は陰謀論ではありません。陰謀論になるのは、「政府は戦争をしたがっている」「裏で侵略が決まった」などと、示されていない意図や秘密の計画を事実として断定する場合です。
- 訓練や装備の写真だけでなく、誰が、どの相手への侵略を、いつ決めたのかを示す資料があるか。軍事行動に備える能力があることだけでは、その能力を侵略に使う意思までは分かりません。
- 「防衛力の強化が相手の軍拡を招き、緊張が高まる」という見方は、安全保障のジレンマとして国際政治学で研究されている考え方です （出典: Cooperation under the Security Dilemma（World Politics 30巻2号、1978年））。政府は、抑止力を高めることで戦争に巻き込まれるリスクが小さくなると説明していますが、その効果があらゆる条件で保証されるわけではありません （出典: 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答）。どちらかを唯一の正解として示し、反対の立場を陰謀だとする投稿には注意が必要です。
- 「先制攻撃」「自動参戦」という説明が、国家安全保障戦略や自衛隊法、事態対処法にある条件や手続を省いていないか （出典: 国家安全保障戦略について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）） （出典: 自衛隊法（昭和29年法律第165号）） （出典: 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号））。
- 防衛費の増額はアメリカに命じられたもので、日本は属国だとする説は日本はアメリカの属国・傀儡説、憲法改正で徴兵制になるという説は憲法改正で徴兵制・独裁になる説、経済秘密保護法をめぐる説はセキュリティクリアランス法は戦争準備説で扱っています。
陰謀論チェッカーでの判定
関連する投稿37件の陰謀度: ★5 1件、★4 13件、★3 5件、★2 8件、★1 10件
防衛力の強化と戦争を結びつける投稿を集計した件数で、侵略計画を断定する投稿だけでなく、政策への批判や将来への懸念も含みます。
- ★★★★★ 「戦争屋」やディープステートが中国を挑発して、東アジアで戦争を起こそうとしていると主張する投稿。特定の集団が意図して戦争を起こそうとしているという、根拠の示されない典型的な陰謀論と判定されました。
- ★★★★☆ 日本政府が戦争を望んでいるとだけ主張する投稿。根拠が示されておらず、防衛のための軍事力強化を戦争の意図と決めつけていると判定されました。
- ★★★★☆ 首相がアメリカの大統領から押し付けられたトマホークは、北朝鮮への先制攻撃用だと主張する投稿。証拠や信頼できる情報源のない憶測だと判定されました。
- ★★★★☆ 米軍と自衛隊の協力が深まると、日本はアメリカの戦争に巻き込まれる可能性があるとする投稿。安全保障政策への批判としてよく見られる意見だが、一方的な因果関係を示して不安を広めると判定されました。
- ★★★☆☆ 防衛企業の経営陣や株主が、長射程ミサイルの大量受注で戦争を望んでいると主張する投稿。根拠なく不安をあおる要素があるが、一部は報道に基づいていると判定されました。
- ★★★☆☆ 総選挙で与党が大勝すれば、日本は戦争に向かうと主張する投稿。具体的な根拠なく恐怖をあおる面があるが、一部で共有されている懸念でもあるとして、中程度と判定されました。
- ★★☆☆☆ 防衛費の倍増や海外を攻撃できる兵器の保有は、専守防衛と憲法9条に反すると主張する投稿。表現は過剰だが、陰謀論というより政策批判に近いと判定されました。
- ★★☆☆☆ 歴代の内閣が日本を「戦争をできる国」から「戦争をする国」にしたと非難する投稿。強い批判だが、具体的な陰謀を述べてはいないと判定されました。
- ★☆☆☆☆ 5年間で43兆円の防衛費の増額を批判し、受注で防衛産業が得をしていると指摘する投稿。具体的な金額に基づく政策批判で、陰謀論の要素はないと判定されました。
- ★☆☆☆☆ 戦争を防ぐ方法として、非武装か抑止力かで意見が分かれると述べる投稿。安全保障の一般的な議論で、陰謀論の要素はないと判定されました。
出典
- 国家安全保障戦略について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）（内閣官房）公的機関の発表・報告書
- 防衛力整備計画について（令和4年12月16日 国家安全保障会議決定・閣議決定）（内閣官房）公的機関の発表・報告書
- 令和5年度防衛関係予算のポイント（令和4年12月）（財務省）統計・データ
- 令和6年度防衛関係予算のポイント（令和5年12月）（財務省）統計・データ
- 令和7年度防衛関係予算のポイント（令和6年12月）（財務省）統計・データ
- 令和8年度防衛関係予算のポイント（令和7年12月）（財務省）統計・データ
- 第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説（令和7年10月24日）（首相官邸）公的機関の発表・報告書
- 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（平成26年7月1日 国家安全保障会議決定・閣議決定）（内閣官房）公的機関の発表・報告書
- 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答（内閣官房）公的機関の発表・報告書
- 自衛隊法（昭和29年法律第165号）（e-Gov法令検索（デジタル庁））法令・条約
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）（e-Gov法令検索（デジタル庁））法令・条約
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和5年法律第69号）（e-Gov法令検索（デジタル庁））法令・条約
- 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和5年法律第54号）（e-Gov法令検索（デジタル庁））法令・条約
- 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第3号（平成27年6月4日）会議録（衆議院）公的機関の発表・報告書
- 第211回国会 衆議院 予算委員会 第7号（令和5年2月6日）会議録（衆議院）公的機関の発表・報告書
- Cooperation under the Security Dilemma（World Politics 30巻2号、1978年）（Cambridge University Press）学術論文