陰謀論

日本の不正選挙説

別名: ムサシ陰謀論、開票操作説、期日前投票すり替え説

典型的な陰謀度陰謀論の要素がかなり多く含まれます

陰謀論チェッカーで関連する投稿を27件チェックしました

日本の国政選挙や地方選挙で、集計機メーカー「ムサシ」や選挙管理委員会、特定の団体が、集計機や期日前投票の箱のすり替えで票を操作しているとする説。選挙事務のミスや、職員が集計の数字を取り繕った事件は実際にありますが、結果全体を操作する組織的な不正は確認されていません。

主張と判定

根拠なし
「集計機メーカーのムサシが機械で与党のために票を操作している」
日本の国政選挙は紙の投票用紙に候補者名や政党名を自分で書く方式です。自動読取分類機や計数機は、開票所で票の分類と計算を助ける道具です。投票の有効・無効は、候補者側が届け出た開票立会人の意見を聴いて開票管理者が決めます。投票用紙そのものは有効と無効を分けて議員の任期の間保存されます。2024年の衆院選と同時に行われた国民審査では、分類機で無効・読取不能とされた票を目で点検せず無効にした例が報告されています。機械の出力を確認する必要があることを示す事例ですが、メーカーが与党のために票を操作した証拠ではありません。制度上の検証手段があることだけで、あらゆる不正の可能性を否定することもできません。
出典: （参考資料）現行の投開票の仕組み投開票の基本的な流れ、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）、なるほど！選挙投票の決まりを知ろう！、令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査管理執行上問題となった事項
根拠なし
「期日前投票の投票箱は、夜の間や投票日までの間に、別の票とすり替えられている」
公職選挙法施行令は、期日前投票の投票箱を閉じるときに施錠し、鍵の一つは投票立会人が封印して保管し、もう一つは投票管理者が封印するよう定めています。期日前投票所の立会人は2人です。期日前投票の票は開票所で当日の票と混ぜてから数えます。すり替えが行われたことを示す証拠は示されていません。
出典: 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）、なるほど！選挙選挙管理機関を知ろう！
事実
「投票所では、身分証明書を見せなくても投票できる」
公職選挙法は選挙人名簿との照合を経なければ投票できないと定めていますが、身分証明書の提示は義務にしていません。本人かどうか確認できないときは、本人である旨を宣言させます。期日前投票では宣誓書を出します。総務省は入場券がなくても投票できるとし、マイナンバーカードや運転免許証を持参すれば確認がスムーズだと案内しています。政府は2024年12月の答弁書で、本人確認書類の提示の義務化は検討したことがないとし、義務化は各党各会派で議論すべきだとしました。他人になりすまして投票すると、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。身分証の提示を求めるべきだという意見は、制度をめぐる議論です。
出典: 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）、なるほど！選挙投票の決まりを知ろう！、衆議院議員北野裕子君提出投票所における本人確認に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第四六号、2024年12月17日）
事実
「選挙管理委員会の職員が、開票の数字を操作した事件が実際にある」
総務省は2018年の国会で、国政選挙で不正な開票事務があった例として3件を挙げました。2013年の参院選の香川県高松市、2014年の衆院選の宮城県仙台市、2017年の衆院選の滋賀県甲賀市です。いずれも、投票者数と票の数が合わないのを、白紙投票を水増しするなどして取り繕ったものでした。高松市では、後で見つかった未集計の有効投票を、集計しないまま無効票の箱に入れました。甲賀市では、後で見つかった未開票の投票用紙を処分しました。高松市の事件では、関係者の一部が逮捕されています。2019年の統一地方選挙でも、白紙投票を少なくする操作をした例が1件報告されています。
出典: 第196回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号（2018年6月15日）総務省自治行政局選挙部長の答弁、第187回国会参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号（2014年11月17日）総務省自治行政局選挙部長の答弁、平成31年4月執行統一地方選挙管理執行上問題となった事項について（総括）
誤解を招く
「選挙のたびに報じられるミスやなりすまし投票は、組織的な不正の証拠だ」
総務省は国政選挙や統一地方選挙のたびに、選挙事務で問題になった事例を集めて公表しています。2024年の衆院選と国民審査では243件で、投票用紙の交付の誤りが83件、本人確認の誤りなどが38件、他人の入場券を使った詐偽投票が2件でした。ミスや個別の不正があることは事実で、再発防止が求められています。ただし、これらの件数だけから全国の選挙結果を操作する共通の組織や指示があったとは言えません。個別の事件では関係者、行為、結果への影響を調べる必要があります。
出典: 令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査管理執行上問題となった事項
根拠なし
「無効票や白票が数千票、数万票もあるのは、票が捨てられたり操作されたりした証拠だ」
公職選挙法は所定の用紙を用いない票、候補者でない人の名前を書いた票、誰を選んだか確認できない票などを無効としています。投票の効力は開票立会人の意見を聴いて開票管理者が決め、有効票と無効票は区別して保存します。無効票という分類そのものは法律に予定されており、その総数だけでは、票の廃棄や付け替えの証拠にはなりません。疑義がある場合には、無効とした理由や具体的な開票手続を検証する必要があります。
出典: 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）

背景

開票作業を速めるため、総務省は投票用紙の読み取り分類機や計数機などの導入を進めています。2019年には国政選挙の執行経費の基準を定める法律を改正し、こうした機器の導入経費を措置する規定を設けました。チェッカーにも集計機を使うことと票の操作を結び付ける投稿が寄せられています。（出典: 第210回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号（2022年11月8日）総務省自治行政局選挙部長の答弁）

事実関係

投票と開票の手順

投票管理者は投票を始める前に、投票所にいる選挙人の前で投票箱を開き、中が空であることを示します。投票箱を閉じるときは施錠し、2つの鍵を投票立会人と投票管理者が別々に保管します。閉じた投票箱は、開票管理者に送るとき以外は投票所の外に持ち出せません。（出典: 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号））
開票所ではすべての投票箱の到着を確かめてから箱を開け、投票用紙を混ぜます。分類、点検、計算をして、候補者ごとの得票数を読み上げ、開票録を作ります。（出典: （参考資料）現行の投開票の仕組み投開票の基本的な流れ）（出典: 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号））
開票立会人は3人以上10人以下で、候補者や政党が届け出ます。開票の手続きに立ち会い、投票の効力を決めるときに意見を述べます。（出典: 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号））（出典: なるほど！選挙選挙管理機関を知ろう！）
有権者は自分の開票区の開票所で、開票の参観を求めることができます。（出典: 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号））
投票所の電子投票機を操作して投票する電子投票は、条例を定めた地方選挙でだけ使えます。2002年以降の実施は一部の市町村の首長選挙や議員選挙などに限られます。（出典: なるほど！選挙投票の決まりを知ろう！）（出典: 電子投票の実施状況）

結果に不服があるとき

地方選挙では、選挙の日から14日以内に選挙管理委員会に異議を申し出ることができ、その後、高等裁判所に訴えることができます。国政選挙では、選挙の日から30日以内に高等裁判所に訴えることができます。（出典: 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号））
選挙が無効になるのは、選挙の規定に違反することがあり、それが選挙の結果に影響を及ぼすおそれがある場合に限られます。（出典: 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号））
総務省は国政選挙と統一地方選挙のたびに、各地の選挙管理委員会から問題になった事例の報告を受け、公表しています。（出典: 衆議院議員北野裕子君提出投票所における本人確認に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第四六号、2024年12月17日））（出典: 令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査管理執行上問題となった事項）

見分けるポイント

本人確認を厳しくするべきだ、開票を急ぐあまりミスが起きていないか、と制度を批判することは陰謀論ではありません。本人確認書類の提示の義務化は、国会でも質問され、政府は各党各会派で議論すべきだと答えています。（出典: 衆議院議員北野裕子君提出投票所における本人確認に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第四六号、2024年12月17日））具体的な不正の疑いを調べることも必要です。一方、具体的な証拠を示さずに、メーカーや選挙管理委員会が共謀して選挙結果全体をすり替えていると断定する主張は、これらの制度批判とは区別が必要です。
実際に起きたミスや不正の事例では、件数と規模が示されているか。数字の取り繕いや個別のなりすましがあったことと、全国の選挙結果が操作されていることは別の話です。
「選挙が盗まれた」という主張の形は、2020年のアメリカ大統領選挙をめぐる不正説とよく似ています。
疑問があれば、開票を参観したり、異議の申し出や訴訟の結果を確かめたりできます。

陰謀論チェッカーでの判定

関連する投稿27件の陰謀度: ★5 4件、★4 14件、★3 4件、★2 1件、★1 4件

★★★★★ 自民党が選挙で勝ち続けているのは、投票用紙の計数機を作るムサシが票を操作しているからだとする投稿。根拠のない典型的な陰謀論と判定されました。
★★★★★ 期日前投票では票が意図的に操作されるおそれがあるとして、投票日当日に投票するよう呼びかける投稿。根拠のない主張で、選挙への信頼を損なうと判定されました。
★★★★☆ 期日前投票に何らかの罠があると示唆する投稿。期日前投票は公開された手続きで監視されており、具体的な証拠が示されていないと判定されました。
★☆☆☆☆ 期日前投票で身分証の提示が要らないことに疑問を示し、提示を求めるべきだとする投稿。手続きへの関心を述べたもので、陰謀論の要素はほとんどないと判定されました。
★☆☆☆☆ ムサシの機材は外から目で見えるので票の操作はほぼ不可能だとして、ムサシをめぐる陰謀論を批判する投稿。陰謀論を否定する内容と判定されました。

出典

公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）（e-Gov法令検索（デジタル庁））法令・条約
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）（e-Gov法令検索（デジタル庁））法令・条約
（参考資料）現行の投開票の仕組み投開票の基本的な流れ（総務省）公的機関の発表・報告書
なるほど！選挙投票の決まりを知ろう！（総務省）公的機関の発表・報告書
なるほど！選挙選挙管理機関を知ろう！（総務省）公的機関の発表・報告書
電子投票の実施状況（総務省）公的機関の発表・報告書
令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査管理執行上問題となった事項（総務省）公的機関の発表・報告書
平成31年4月執行統一地方選挙管理執行上問題となった事項について（総括）（総務省）公的機関の発表・報告書
衆議院議員北野裕子君提出投票所における本人確認に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第四六号、2024年12月17日）（内閣（衆議院ウェブサイト））公的機関の発表・報告書
第196回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号（2018年6月15日）総務省自治行政局選挙部長の答弁（国立国会図書館国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
第187回国会参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号（2014年11月17日）総務省自治行政局選挙部長の答弁（国立国会図書館国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
第210回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号（2022年11月8日）総務省自治行政局選挙部長の答弁（国立国会図書館国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書