日本はアメリカの属国・傀儡説

主張と判定

• 事実

  「日米合同委員会という日米の協議の場が実在し、議事録の公表には日米双方の同意が必要になっている」

  日米地位協定の第25条は、協定の実施について日米両政府が協議する機関として合同委員会を置くと定めています。外務省がまとめた組織図（2018年2月時点）では、日本側の代表は外務省北米局長、米側の代表は在日米軍司令部副司令官です。その下に、法務省、防衛省、国土交通省などの担当者が代表を務める分科委員会や部会が置かれています。2025年6月12日、外務大臣は衆議院で、1960年の合同委員会合意により、議事録は日米双方の同意がなければ公表されないと答弁しました。同じ日に政府参考人は、合意の大半は施設や区域の提供と返還に関するもので、2024年には100件以上を公表したと説明しています。議事録もそれまでに5件を公表したと答弁しています。

  出典: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）、日米合同委員会合意（第25条関係）・日米合同委員会組織図（平成30年2月現在）、第217回国会 衆議院 安全保障委員会（2025年6月12日）外務大臣答弁、第217回国会 衆議院 安全保障委員会（2025年6月12日）政府参考人答弁

• 根拠なし

  「日米合同委員会は憲法や国会より上にあり、日本の法律や政策を決めている」

  地位協定の第25条は合同委員会を「この協定の実施に関して」協議する機関と定め、解決できない問題はそれぞれの政府に移すとしています。日本国憲法は国会を「唯一の立法機関」、憲法を「国の最高法規」と定めています。条約を結ぶのは内閣で、国会の承認が必要です。公表されている合同委員会の合意は、米軍への施設や区域の提供と返還、刑事手続の運用などに関するものが中心です。議事録が非公開であることは事実ですが、合同委員会が法律を作ったり、国会の決定を覆したりしたことを示す記録は示されていません。

  出典: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）、日本国憲法、第217回国会 衆議院 安全保障委員会（2025年6月12日）政府参考人答弁

• 事実

  「地位協定では、米兵の容疑者の身柄を米側が押さえていれば、原則として起訴まで米側が拘禁を続ける」

  地位協定の第17条5（c）は、日本が裁判権を行使すべき米軍の構成員や軍属の容疑者について、身柄が米側にあるときは、日本が起訴するまで米側が拘禁を続けると定めています。1995年10月25日の合同委員会合意で、米側は殺人や強姦などの凶悪な犯罪について、起訴前の身柄の引き渡しの要請に「好意的な考慮を払う」ことになりました。外務大臣は2023年5月の国会で、この合意に基づく起訴前の引き渡しはそれまでに5回あったと答弁しています。日本政府は協定の本文を改めず、運用の改善と、2015年の環境補足協定、2017年の軍属補足協定で対応してきたと説明しています。

  出典: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）、日米合同委員会合意（第17条関係）・刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意（平成7年10月）、第211回国会 参議院 外交防衛委員会（2023年5月11日）外務大臣答弁、第208回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2022年4月27日）外務大臣答弁

• 事実

  「冷戦期に、CIAが日本の保守政治家に資金を出していた。日米の間には密約もあった」

  米国務省の外交文書集（FRUS）によると、アイゼンハワー政権は1958年5月の総選挙の前に、CIAが少数の親米・保守の主要な政治家に資金と選挙の助言を与えることを認めました。資金は1960年代の選挙でも続き、政党への資金提供は1964年の初めに打ち切られました。受け取った側にはアメリカの実業家からの資金だと伝えられていました。左派の穏健派を分裂させる工作や、宣伝と社会活動の工作も行われました。また、外務大臣は2010年3月12日の衆議院外務委員会で、外務省と有識者委員会の調査により、公表されていなかった文書や、核の持ち込みをめぐって日米両政府の認識が一致していなかったことを示す文書が見つかったと報告しました。

  出典: Foreign Relations of the United States, 1964–1968, Volume XXIX, Part 2, Japan, Document 1 (Editorial Note)、第174回国会 衆議院 外務委員会（2010年3月12日）外務大臣による「密約」問題の調査結果の報告

• 根拠なし

  「歴代の首相や政治家、テレビ局、皇室などはCIAの工作員で、今もCIAが日本の政治を操っている」

  ここで参照する米国の外交文書で確かめられるのは、1958年から1960年代にかけての、限られた政治家への資金提供と工作です。政党への資金提供は1964年の初めに打ち切られたと記録されています。この文書は、現在の首相、政治家、報道機関、皇室が一律にCIAの指示で動いているとする主張を裏付けていません。過去の工作が文書で確かめられたことは、別の時代のすべての出来事を同じ工作で説明する根拠にはなりません。

  出典: Foreign Relations of the United States, 1964–1968, Volume XXIX, Part 2, Japan, Document 1 (Editorial Note)

• 誤り

  「日本の政策はすべてアメリカの指示で決まっていて、日本はアメリカと違う道を選べない」

  日本は1972年9月29日の日中共同声明で中華人民共和国と国交を正常化しました。アメリカが同国と国交を結んだのは1979年1月1日で、日本より6年以上あとです。2017年1月23日、トランプ大統領は環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの離脱を指示しました。その後、日本は残る11か国の交渉を進め、新しい協定（TPP11）は2018年3月8日にチリで署名され、同年12月30日に発効しました。日本がアメリカと違う選択をした例は、公式の記録で確かめられます。

  出典: 第70回国会 衆議院 本会議（1972年11月8日）日中共同声明に関する決議案の趣旨弁明、Milestones: 1977–1980 — China Policy、Memorandum of January 23, 2017: Withdrawal of the United States From the Trans-Pacific Partnership Negotiations and Agreement（82 FR 8497）、第198回国会 参議院 予算委員会（2019年3月27日）経済再生担当大臣答弁

• 誤り

  「日本は今もアメリカの占領下にあり、独立国ではない」

  サンフランシスコ平和条約は1952年4月28日に発効しました。条約の第1条は日本と連合国の戦争状態を終わらせ、連合国が日本国民の「完全な主権」を承認すると定めています。第6条は、占領軍が発効から90日以内に撤退すると定め、同時に、日本と結ぶ二国間の協定などによる外国軍の駐留は妨げないとしています。現在の在日米軍は、1960年に日米両政府が結んだ安全保障条約と地位協定に基づいて駐留しています。基地の負担や協定の中身を批判することはできますが、法的には占領は終わっています。

  出典: Treaty of Peace with Japan. Signed at San Francisco, on 8 September 1951（United Nations Treaty Series, Vol. 136, No. 1832）、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）

• 根拠なし

  「統合作戦司令部の発足で、自衛隊は米軍の指揮下に入った」

  2024年4月10日の日米首脳の共同声明は、日米が「それぞれの」指揮統制の枠組みを向上させると述べ、日本が自衛隊の統合作戦司令部をつくる計画にも触れています。防衛大臣は2024年5月16日の衆議院安全保障委員会で、自衛隊の活動は日本の主体的な判断の下で憲法と国内法に従って行われ、日米はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すると答弁しました。米軍の指揮下に入る日米の統合司令部をつくる考えはないとも述べています。自衛隊が米軍の指揮下に置かれたことを示す文書は示されていません。

  出典: United States-Japan Joint Leaders' Statement（2024年4月10日）、第213回国会 衆議院 安全保障委員会（2024年5月16日）防衛大臣答弁

出典

1. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）（沖縄県（地位協定ポータルサイト））法令・条約
2. 日米合同委員会合意（第25条関係）・日米合同委員会組織図（平成30年2月現在）（沖縄県（地位協定ポータルサイト））公的機関の発表・報告書
3. 日米合同委員会合意（第17条関係）・刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意（平成7年10月）（沖縄県（地位協定ポータルサイト））公的機関の発表・報告書
4. 第217回国会 衆議院 安全保障委員会（2025年6月12日）外務大臣答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
5. 第217回国会 衆議院 安全保障委員会（2025年6月12日）政府参考人答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
6. 日本国憲法（デジタル庁 e-Gov法令検索）法令・条約
7. 第211回国会 参議院 外交防衛委員会（2023年5月11日）外務大臣答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
8. 第208回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2022年4月27日）外務大臣答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
9. 第213回国会 衆議院 予算委員会第三分科会（2024年2月27日）外務大臣答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
10. 第213回国会 衆議院 決算行政監視委員会（2024年5月20日）外務大臣答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
11. Foreign Relations of the United States, 1964–1968, Volume XXIX, Part 2, Japan, Document 1 (Editorial Note)（米国務省 歴史室）公的機関の発表・報告書
12. 第174回国会 衆議院 外務委員会（2010年3月12日）外務大臣による「密約」問題の調査結果の報告（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
13. 第70回国会 衆議院 本会議（1972年11月8日）日中共同声明に関する決議案の趣旨弁明（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
14. Milestones: 1977–1980 — China Policy（米国務省 歴史室）公的機関の発表・報告書
15. Memorandum of January 23, 2017: Withdrawal of the United States From the Trans-Pacific Partnership Negotiations and Agreement（82 FR 8497）（米国政府出版局（連邦官報））法令・条約
16. 第198回国会 参議院 予算委員会（2019年3月27日）経済再生担当大臣答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
17. Treaty of Peace with Japan. Signed at San Francisco, on 8 September 1951（United Nations Treaty Series, Vol. 136, No. 1832）（国際連合）法令・条約
18. United States-Japan Joint Leaders' Statement（2024年4月10日）（ホワイトハウス（米国立公文書館のアーカイブ））公的機関の発表・報告書
19. 第213回国会 衆議院 安全保障委員会（2024年5月16日）防衛大臣答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書