日本が台湾を侵略・再植民地化しようとしている説

主張と判定

• 根拠なし

  「日本は台湾有事を口実に、台湾を侵略して再び植民地にする計画を進めている」

  2026年2月の王毅外相の発言を伝えたCGTN配信記事は、日本の首相の台湾有事に関する発言や過去の侵略を挙げ、日本に植民地支配の野心が残っていると主張しています。しかし、台湾を占領・統治する作戦命令や計画文書は示していません。1951年の平和条約第2条（b）は日本の台湾・澎湖諸島への権利放棄を定めています。2025年11月10日の国会答弁も、台湾海峡の情勢が日本の存立を脅かす事態になるかという条件の議論であり、台湾を日本領にする方針の表明ではありません。これらの資料から再植民地化の計画は確認できず、計画があるとの断定には、それを示す具体的な証拠が必要です。

  出典: 中国の王毅外交部長 中日関係での厳正な立場を改めて表明（2026年2月21日配信）、Treaty of Peace with Japan, 1951（日本国との平和条約、第2条）、第219回国会 衆議院予算委員会 第3号（2025年11月10日）

• 誤り

  「日本は今も台湾を自国の領土として扱い、取り戻そうとしている」

  1951年9月8日に署名されたサンフランシスコ平和条約第2条（b）で、日本は台湾と澎湖諸島へのすべての権利、権原、請求権を放棄しました。2025年11月28日の外務大臣会見でも、権利を放棄しており台湾の法的地位を独自に認定する立場にないと説明しています。これは、日本が現在も台湾を自国領と主張しているという説明と一致しません。日本による権利放棄と、台湾の法的地位について各当事者がとる立場は別の問題です。

  出典: Treaty of Peace with Japan, 1951（日本国との平和条約、第2条）、茂木外務大臣会見記録（2025年11月28日、台湾問題）

• 事実

  「首相が、武力行使を伴う台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると述べた」

  2025年11月10日の衆議院予算委員会では、7日の首相答弁が取り上げられました。首相は、艦船を使った武力行使を伴う場合を存立危機事態になり得るケースとして述べた答弁を撤回しないと説明しました。一方、実際の事態が該当するかは個別の状況と全情報から判断するとし、今後は特定のケースを明言することを慎むとも述べています。武力行使の可能性への言及は事実ですが、条件を論じた答弁を、その場で台湾への侵攻を決めた命令と読むことはできません。

  出典: 第219回国会 衆議院予算委員会 第3号（2025年11月10日）

• 誤り

  「台湾で戦闘が起これば、日本は条件や国会承認なしに自動的に参戦することになっている」

  自衛隊法第76条は、防衛出動の対象を日本への武力攻撃事態などと、密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態に限り、国会承認を求めています。事態対処法第9条は、武力行使が必要な理由、他に適当な手段がないこと、原則事前の承認手続などを定めています。首相の2025年11月10日の答弁も、武力行使の可否は新三要件を満たすかによるとしています。台湾で戦闘が起きたことだけで、これらの条件や手続が不要になる制度ではありません。

  出典: 自衛隊法（昭和29年法律第165号、第76条）、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（第9条）、第219回国会 衆議院予算委員会 第3号（2025年11月10日）

出典

1. 中国の王毅外交部長 中日関係での厳正な立場を改めて表明（2026年2月21日配信）（CGTN Japanese（AFPBB News配信。中国側の発言記録として使用））事実の報道
2. Treaty of Peace with Japan, 1951（日本国との平和条約、第2条）（南カリフォルニア大学 US-China Institute（条約原文掲載））法令・条約
3. 第219回国会 衆議院予算委員会 第3号（2025年11月10日）（衆議院）公的機関の発表・報告書
4. 茂木外務大臣会見記録（2025年11月28日、台湾問題）（外務省）公的機関の発表・報告書
5. 自衛隊法（昭和29年法律第165号、第76条）（e-Gov法令検索）法令・条約
6. 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（第9条）（e-Gov法令検索）法令・条約
7. ミュンヘン安全保障会議における中国側参加者の不適切な発言について（2026年2月15日）（外務省）公的機関の発表・報告書