日本人絶滅計画説・日本滅亡論
別名: 日本人絶滅計画、日本人削減計画、日本民族絶滅、日本人抹殺計画、日本滅亡計画、日本消滅
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日本の少子化や人口減少は、政府や外国、国際的な黒幕が日本人を減らすために意図して起こしたもので、日本はまもなく滅びるとする説。
主張と判定
- 事実
「日本では生まれる子どもが過去最少になり、日本人は毎年大きく減っている」
厚生労働省の人口動態統計(確定数、2026年9月30日公表)によると、2025年の日本人の出生数は67万1270人で過去最少、10年連続の減少でした。合計特殊出生率は1.14で過去最低です。死亡数は158万9533人で、死亡数から出生数を引いた自然減は91万8263人、19年連続のマイナスでした。2025年の国勢調査では、日本人の人口は1億1913万2千人で、2020年から426万7千人(3.5%)減りました。
- 根拠なし
「政府や黒幕が、日本人を減らすために少子化を意図的に起こしている」
日本の出生数は1973年の209万1983人から長い期間をかけて減ってきました。合計特殊出生率は1975年に1.91となり、人口を保つのに必要とされる水準を下回りました。政府は2023年12月22日に閣議決定した「こども未来戦略」で「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」と書き、「加速化プラン」として全体で3.6兆円程度の支援の充実を打ち出しています。出生率の低下は日本だけのものでもありません。国連の推計では、世界の国と地域の半数以上で出生率が人口を保つ水準を下回り、韓国、中国、イタリア、スペインなど約5分の1の国と地域では1.4未満です。人口を減らす計画を示す文書や証拠は示されていません。
出典: 令和7(2025)年人口動態統計(確定数)の概況、こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)、UN projects world population to peak within this century
- 誤り
「日本の人口減少は、コロナワクチンで日本人を減らすために始まった」
人口動態統計では、出生数より死亡数が多い自然減は2007年から続いています。出生数は2016年に97万7242人と100万人を割り、その後も減り続けています。日本で新型コロナワクチンの接種が受けられるようになったのは2021年2月17日からで、人口減少はそれより前から進んでいました。ワクチンによる人口削減説については、ワクチン人口削減計画説のページで詳しく扱っています。
- 根拠なし
「外国の工作員がメディアなどを使って結婚や出産を嫌う風潮を作り、少子化を起こしている」
国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査(2021年)では、18〜34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は、男性81.4%、女性84.3%でした。前回より減ったものの、多くの人が結婚を望んでいます。夫婦が理想の数の子どもを持たない理由で最も多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で、妻が35歳以上の夫婦では「高年齢で生むのはいやだから」「ほしいけれどもできないから」も多く選ばれています。工作によって少子化が起きたことを示す証拠は示されていません。
出典: 第16回出生動向基本調査 結果の概要、UN projects world population to peak within this century
- 根拠なし
「移民を増やして日本人を少数派にし、日本人を消す計画が進んでいる」
2025年の国勢調査では、外国人の人口は384万人で、2020年から109万4千人(39.8%)増えました。増えているのは事実ですが、総人口に占める割合は3.1%です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(2023年)では、2070年の総人口8700万人のうち、日本人は7761万人と推計されており、日本人が少数派になる見通しは示されていません。日本人を消すために外国人を受け入れているという計画を示す文書や証拠は示されていません。
- 誤解を招く
「このままでは数年から数十年で日本は消滅し、日本人は絶滅する」
人口が大きく減ることは公的な推計でも示されています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(2023年、出生中位・死亡中位)では、2020年に1億2615万人だった総人口は2056年に1億人を下回り、2070年には8700万人になる見通しです。65歳以上の割合は2070年に38.7%まで上がります。深刻な変化ですが、推計が示すのは人口の減少と高齢化で、数年や数十年で日本や日本人が消えるという見通しではありません。これは出生・死亡・国際人口移動の仮定に基づく推計であり、将来を確定した予言ではありません。
背景
「日本滅亡論」は、日本がまもなく滅びると語る言説の総称です。この説は少子化や人口減少という実際の統計に、「誰かが日本人を減らそうとしている」という意図を結び付けます。黒幕とされるのは、政府や官庁、外国、国際的な資本家などで、手段とされるのもワクチン、移民、人工地震など、投稿によってさまざまです。
事実関係
- 2025年の国勢調査では、全国1719市町村のうち1568市町村(91.2%)で人口が減りました。総人口に占める15歳未満の割合は10.9%で過去最低、65歳以上の割合は29.4%で過去最高です。(出典: 令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約)
- 国勢調査の人口は、2010年の1億2805万7352人が最も多く、2025年は1億2297万2528人でした。(出典: 令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約)
- 2025年の婚姻件数は48万9158組で、前年より4066組増えました。出生数の減少率は2.2%で、5%前後で減っていた近年と比べると緩やかでした。(出典: 令和7(2025)年人口動態統計(確定数)を公表します)
- 2023年の将来推計では、長い目で見た合計特殊出生率を1.36と仮定しています。外国人の入国超過は年に約16万4千人(2040年)と仮定されました。前回の推計より人口減少がわずかに緩やかになったのは、主にこの国際人口移動の影響です。(出典: 日本の将来推計人口(令和5年推計)結果の概要)
- 出生動向基本調査(2021年)では、夫婦が予定する子どもの数は平均2.01人でした。不妊の検査や治療を受けたことのある夫婦は22.7%(4.4組に1組)でした。(出典: 第16回出生動向基本調査 結果の概要)
- こども未来戦略は、若い世代の人口が急に減る2030年代に入るまでを、少子化の流れを変えられるかどうかの「ラストチャンス」としています。(出典: こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定))
関連する説と差別の害
- 黒幕や手段は、ほかの陰謀論から持ち込まれることが多くあります。ワクチンを手段とする話はワクチン人口削減計画説やレプリコンワクチンのシェディング説と重なります。外国人による乗っ取りの話は外国による日本乗っ取り説と重なります。
- 「出生率が下がった民族が、ほかの集団に置き換えられる」という語り方には、差別の歴史があります。ニューヨーク州司法長官事務所の報告書によると、白人の人口が減ることへの不安は少なくとも19世紀にさかのぼり、20世紀の優生学運動の動機にもなりました。20世紀の終わりには、白人の出生率を下げる「ユダヤ人の陰謀」とする「白人ジェノサイド」説が広められ、その一つの形が「グレート・リプレイスメント(大いなる置き換え)」と呼ばれています。(出典: Investigative Report on the role of online platforms in the tragic mass shooting in Buffalo on May 14, 2022)
- 2022年5月14日、アメリカのバッファローでは、この考えを書き連ねた声明文を残した男がスーパーマーケットで黒人10人を殺害しました。男は2019年のニュージーランド・クライストチャーチのモスク銃撃事件を手本にしていました。(出典: Investigative Report on the role of online platforms in the tragic mass shooting in Buffalo on May 14, 2022)
- 日本でも、特定の国の出身者を「出て行け」と排斥したり見下したりする言動は「ヘイトスピーチ」とされ、2016年6月3日に施行されたヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者への不当な差別的言動は許されないと宣言しています。(出典: ヘイトスピーチ、許さない。) 外国から来た住民を「日本人を消すための道具」と描く投稿は、こうした差別につながりやすいものです。ユダヤ人を黒幕とする説については、ユダヤ人世界支配説を見てください。
見分けるポイント
- 統計の数字と、「誰かが意図した」という部分を混ぜていないか。出生数や人口の数字は、厚生労働省や総務省統計局の資料で誰でも確かめられます。意図や計画の部分に、文書や証拠が示されているか。
- 「このままでは日本が滅びる」という言葉は、多くの場合、政策への強い不満や危機感を表す言い回しです。それだけで陰謀論とはいえません。陰謀論になるのは、「誰かが日本人を減らすために計画している」と語る場合です。
- 少子化対策の中身や効果、外国人労働者の受け入れ、移民政策を批判したり、心配したりすることは、正当な政策論議です。陰謀論になるのは、それを「日本人を消すための計画」と語る場合です。
- 外国人の増え方を語る投稿では、人数と割合の両方が示されているか。2025年の国勢調査では、外国人の人口は5年で約4割増えた一方、総人口に占める割合は3.1%です。(出典: 令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約)
- 「日本人絶滅」「民族の消滅」という言葉が、特定の国や民族への敵意と一緒に使われていないか。
陰謀論チェッカーでの判定
関連する投稿60件の陰謀度: ★5 29件、★4 19件、★3 8件、★2 2件、★1 2件
- ★★★★★ 厚生労働省がワクチン接種を通じて日本人の人口を減らそうとしていると主張する投稿。根拠のない典型的な陰謀論と判定されました。
- ★★★★★ 政府が意図的に日本人の人口を減らそうとしていると主張する投稿。具体的な根拠が示されていないと判定されました。
- ★★★★★ 外国人の受け入れは人手不足対策というのは表向きで、本当は「純日本人」を消す狙いがあると主張する投稿。受け入れ政策に根拠のない恐怖を結び付けていると判定されました。
- ★★★★☆ 今の政権が続けば日本が滅びると主張する投稿。根拠のない極端な主張として、陰謀度は高めと判定されました。政策への不満を表す言い回しだけの投稿にも、★3〜4が付いた例があります。
- ★☆☆☆☆ 人口減少が日本にとって最も深刻な危機で、国民全体で取り組むべきだと訴える投稿。「民族が絶滅する」という言葉はあるものの、特定の陰謀に基づく主張はないと判定されました。
出典
- 令和7(2025)年人口動態統計(確定数)を公表します(厚生労働省)統計・データ
- 令和7(2025)年人口動態統計(確定数)の概況(厚生労働省)統計・データ
- 令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約(総務省統計局)統計・データ
- 日本の将来推計人口(令和5年推計)結果の概要(国立社会保障・人口問題研究所)公的機関の発表・報告書
- 第16回出生動向基本調査 結果の概要(国立社会保障・人口問題研究所)統計・データ
- こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)(内閣官房)公的機関の発表・報告書
- UN projects world population to peak within this century(国際連合経済社会局)統計・データ
- 新型コロナワクチンQ&A(2024年3月時点)(厚生労働省)公的機関の発表・報告書
- ヘイトスピーチ、許さない。(法務省)公的機関の発表・報告書
- Investigative Report on the role of online platforms in the tragic mass shooting in Buffalo on May 14, 2022(ニューヨーク州司法長官事務所)公的機関の発表・報告書