ユダヤ人世界支配説
別名: ユダヤ陰謀論、ユダヤ金融資本、国際ユダヤ資本、ロスチャイルド陰謀論、シオン賢者の議定書、シオンの議定書、ユダヤ・フリーメイソン陰謀論
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ユダヤ人が金融やメディア、各国の政治を裏で操り、世界を支配しているとする説。ロスチャイルド家やフリーメイソンと結びつけて語られることが多く、偽書『シオン賢者の議定書』と同じ筋書きをくり返しています。
主張と判定
- 事実
「『シオン賢者の議定書』という文書は実在し、世界中で出版されてきた」
文書そのものは実在します。1903年秋、ロシアのサンクトペテルブルクの新聞『ズナーミャ（旗）』に一部が連載されたのが最初です。1920年代には英語、フランス語、日本語（1920年）などに訳されました。アメリカでは自動車会社の創業者ヘンリー・フォードが、この文書を下敷きにした『国際ユダヤ人』を新聞に連載し、本は16か国語以上に訳されました。ただし、実在するのは「文書」であり、書かれている内容が事実だという意味ではありません。
出典: An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion、シオン賢者の議定書（ホロコースト百科事典）
- 誤り
「『シオン賢者の議定書』はユダヤ人指導者の秘密会議の記録で、世界征服の計画書だ」
1921年8月17日、ロンドンの『タイムズ』紙が、文書の多くの部分が1864年のフランスの政治風刺『マキャベリとモンテスキューの地獄での対話』の書き写しだと、両方の文を並べて示しました。元の風刺にはユダヤ人は出てきません。1935年にはスイスの裁判所がベルンでこの文書を配った2人のナチス指導者に罰金を科し、裁判長は文書を「ばかげたナンセンス」と述べました。1964年にはアメリカ上院の小委員会が、この文書は偽造だとする報告を出しています。
出典: An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion、シオン賢者の議定書（ホロコースト百科事典）、Identifying conspiracy theories
- 根拠なし
「ユダヤ人が世界の金融やメディア、各国の政治を裏で支配している」
「ユダヤ人」という集団が一つの意思で世界の金融や政治を動かしていることを示す証拠は、示されていません。この主張は、『シオン賢者の議定書』が描いた「ユダヤ人の長老が政治、経済、金融市場、報道、教育を支配する」という筋書きと同じ形をしています。アメリカ・ホロコースト記念博物館は、ユダヤ人が戦争や革命を起こした、政治や世界経済を支配していると「偽って非難されてきた」歴史を記録しています。
出典: An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion、シオン賢者の議定書（ホロコースト百科事典）、Identifying conspiracy theories
- 事実
「アメリカの地区連邦準備銀行や日本銀行には、民間の出資者がいる」
アメリカの12の地区連邦準備銀行の株式は、加盟している民間の銀行が持っています。日本銀行の資本金1億円のうち45%は、民間からの出資です。どちらも公式の資料に書かれている事実です。ただし、これは「民間が支配している」という意味ではありません（次の主張を参照）。
出典: Who owns the Federal Reserve?、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）、日本銀行の出資証券とは何ですか？
- 誤り
「FRBや日本銀行、欧州中央銀行は、ロスチャイルド家などのユダヤ系金融資本に所有され、操られている」
FRBは1913年の連邦準備法で議会がつくった組織で、理事は大統領が指名し、上院が承認します。地区連銀の株式は加盟条件として保有するもので、一般企業の株式とは性質が異なります。地区連銀は営利目的では運営されず、必要経費と法定配当などを除いた純利益を財務省に納めます。日本銀行は日本銀行法で、政府の出資を資本金の55%以上と定めています。出資者総会はなく、出資者に議決権はありません。総裁と副総裁は、国会の両院の同意を得て内閣が任命します。欧州中央銀行の資本は、EU加盟国の中央銀行が人口と国内総生産（GDP）に応じて出しています。特定の一族や民族が持つ仕組みはありません。
出典: Who owns the Federal Reserve?、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）、日本銀行の出資証券とは何ですか？、Capital subscription
- 根拠なし
「フリーメイソンがユダヤ人と結託して、世界を裏で操っている」
1903年に議定書を新聞に載せた人物は、この文書を「フリーメイソンとシオン賢者の世界連合」の会議録だと主張しました。ナチス・ドイツは「ユダヤ・フリーメイソンの陰謀」を宣伝し、国内のフリーメイソンの集会所（ロッジ）に「自発的な」解散を迫りました。秘密結社が各国の政治を動かしていることを示す証拠は、示されていません。
出典: An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion、Freemasonry under the Nazi Regime
背景
- 『シオン賢者の議定書』を1903年に新聞に載せたロシアの新聞社主は、同じ年の4月、自分の新聞の反ユダヤ的な記事でキシナウ（キシニョフ）のポグロム（ユダヤ人への集団暴力）をあおっていました （出典: An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion）。
- ヒトラーは1920年代の初めにこの文書を知り、初期の演説や『わが闘争』（1925年）で取り上げました。ナチス党の出版社は1919年から1938年までに22版を出しています （出典: An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion）。政権を握った後は、学校で生徒に教えることもありました （出典: シオン賢者の議定書（ホロコースト百科事典））。
- ナチスが1933年に政権を握ると、ユダヤ人の迫害は国の政策になりました （出典: Judgment: The Nazi Regime in Germany（ニュルンベルク国際軍事裁判 判決））。戦争中には約600万人のユダヤ人が殺されました（ホロコースト） （出典: Judgment: War Crimes and Crimes Against Humanity（ニュルンベルク国際軍事裁判 判決）） （出典: How Many People did the Nazis Murder?）。「ユダヤ人が世界を操っている」という話は、こうした差別と迫害を正当化するために使われてきました。
- 偽書だと明らかになった後も、この文書は書き換えられながら出回り続けています。2005年にシリアで出た版は、2001年の同時多発テロを「シオニストの陰謀」としていました。ホロコーストはなかったと書く版もあります （出典: An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion） （出典: シオン賢者の議定書（ホロコースト百科事典））。
なぜ広まったのか
- 戦争や革命、疫病のような複雑な出来事を、「ある集団のせい」という一つの説明で片づけられることが、この種の話が受け入れられやすい理由の一つとされています （出典: An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion）。
- 日本でも1920年に議定書の日本語版が出ました。アメリカ・ホロコースト記念博物館は、ユダヤ人がほとんど住んでいない日本でも、議定書をもとにした本が手に入ると記しています （出典: An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion） （出典: シオン賢者の議定書（ホロコースト百科事典））。
- 中央銀行の出資者や企業の株主名簿のように、公開されていて自分で確かめられる情報を入口にすることで、「調べれば分かる事実」のように見せる投稿が多く見られます。
見分けるポイント
- 「ユダヤ人」「ユダヤ資本」のように、民族や宗教の集団全体を一つの意思を持つ黒幕として語っていないか。個人や個別の企業の行いと、その人が属する民族全体を混同していないか。
- 出典として『シオン賢者の議定書』や、それをもとにした本を持ち出していないか。この文書は1921年に盗用が示され、1935年には裁判所でもでたらめとされています。
- 株主名簿や中央銀行の出資者など、確かめられる事実から、「最終的な支配者」へと根拠なく話を飛ばしていないか。出資の割合や議決権の有無まで、元の資料で確かめたか。
- ホロコーストの犠牲者数を疑う話が、裁判の記録や公的な資料と合っているか。国連総会の決議は犠牲者数を大きく少なく見せることを、ホロコースト否定の一つの形としています （出典: Resolution 76/250: Holocaust denial（2022年1月20日採択））。
- イスラエル政府の政策を批判すること、特定の金融機関や投資家の行いを批判すること、ロビー活動の影響を他の団体と同じように論じることは、それ自体は陰謀論ではありません。陰謀論になるのは、それを「ユダヤ人が世界を支配している証拠」として語る場合です。
陰謀論チェッカーでの判定
関連する投稿188件の陰謀度: ★5 127件、★4 41件、★3 10件、★2 4件、★1 6件
- ★★★★★ 「世界はユダヤ人が支配している」と述べる投稿。特定の民族が世界を操っているとする典型的な陰謀論と判定されました。
- ★★★★★ 『シオンの議定書』を、秘密の権力による世界征服の計画書として紹介する投稿。捏造された反ユダヤ主義の文書を信じる内容で、典型的な陰謀論と判定されました。
- ★★★★★ 信託銀行の株主をたどると、最終的にアメリカのユダヤ系金融機関に行き着くと主張する投稿。株主構成から支配を導く根拠のない主張と判定されました。
- ★★★★★ ホロコーストは存在しなかったと主張する投稿。歴史的事実を否定する内容で、反ユダヤ主義や陰謀論と結びつくとして、最も高い陰謀度と判定されました。
- ★★★☆☆ ユダヤ人のロビー活動がアメリカの政治にどの程度影響しているのかを尋ねる投稿。問いの形ではあるものの、特定の民族の影響力を特別視する見方は陰謀論的な要素を含みやすいとして、中程度と判定されました。
- ★☆☆☆☆ 戦前の日本の軍人によるユダヤ難民の救出を、歴史的な功績として紹介する投稿。歴史的事実に基づく内容で、陰謀論の要素は含まれないと判定されました。
出典
- Judgment: War Crimes and Crimes Against Humanity（ニュルンベルク国際軍事裁判 判決）（International Military Tribunal（イェール大学ロースクール Avalon Project 収録））判決・決定
- Judgment: The Nazi Regime in Germany（ニュルンベルク国際軍事裁判 判決）（International Military Tribunal（イェール大学ロースクール Avalon Project 収録））判決・決定
- 日本銀行法（平成九年法律第八十九号）（e-Gov法令検索（デジタル庁））法令・条約
- Resolution 76/250: Holocaust denial（2022年1月20日採択）（国連総会）公的機関の発表・報告書
- Who owns the Federal Reserve?（連邦準備制度理事会（FRB））公的機関の発表・報告書
- 日本銀行の出資証券とは何ですか？（日本銀行）公的機関の発表・報告書
- Capital subscription（欧州中央銀行）公的機関の発表・報告書
- サ行用語集（資産管理機関）（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF））公的機関の発表・報告書
- 信託法（平成十八年法律第百八号）第34条（e-Gov法令検索（デジタル庁））法令・条約
- Identifying conspiracy theories（欧州委員会）公的機関の発表・報告書
- An Antisemitic Conspiracy: The Protocols of the Elders of Zion（アメリカ・ホロコースト記念博物館）公的機関の発表・報告書
- シオン賢者の議定書（ホロコースト百科事典）（アメリカ・ホロコースト記念博物館）公的機関の発表・報告書
- Freemasonry under the Nazi Regime（アメリカ・ホロコースト記念博物館）公的機関の発表・報告書
- How Many People did the Nazis Murder?（アメリカ・ホロコースト記念博物館）公的機関の発表・報告書