外国による日本乗っ取り説

主張と判定

• 事実

  「政府も、外国人による自衛隊基地の周辺などの土地取得を問題として、法律で調べている」

  2021年に重要土地等調査法（令和3年法律第84号）ができ、2022年9月20日に全面施行されました。防衛関係施設などの周囲おおむね1,000メートルと国境離島を「注視区域」に指定し、所有者の氏名や国籍、利用の状況を調べます。内閣府によると、2024年度に注視区域（583区域）で取得された土地・建物113,827筆個のうち、外国人・外国系法人によるものは3,498筆個（3.1%）で、国・地域別では中国が1,674筆個と最も多くなりました。施設の機能を妨げる利用をやめさせる勧告と命令は、2026年9月30日の時点で一度も出されていません。

  出典: 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号）、重要土地等調査法の概要、重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和６年度）について、勧告・命令の実施状況について

• 誤解を招く

  「中国資本が日本の土地や森林、水源地を次々に買い占めている」

  内閣官房が2026年9月に関係省庁の調査をまとめた資料では、不動産登記のある全国の土地約2.3億筆のうち、国外に住む人が持つ土地は12.7万筆（0.06%）、名前などから外国人等と推定される人が持つ土地は27.1万〜106.9万筆（0.12〜0.46%）でした。林野庁の調査では、外国資本などが2025年に取得した森林は714ヘクタールで、2006年からの累計は私有林全体の0.08%です。林野庁は、取得された森林で取水や地下水の採取を目的とした開発の報告はこれまでないとしています。内閣官房水循環政策本部事務局の全国調査（2025年10月時点）でも、外国人等による地下水の採取は12自治体で49件（予定2件を含む）が報告され、地下水障害や住民トラブルなどの支障の報告はありませんでした。大規模な土地の取得では、外国人等の件数の割合が増える傾向にあります。それでも、これらの数字は国土が買い占められていることを示すものではありません。ただし、登記で国籍を把握する仕組みは2026年10月に始まったばかりで、実態の把握はまだ途中です。

  出典: 外国人等による我が国の土地・建物の所有・取得状況の全体像、外国法人等による森林取得に関する調査の結果について（令和8年9月15日）、地下水採取を規制している条例及び外国人等による地下水採取事例に関する調査結果について

• 事実

  「日本に住む外国人は過去最多に増えている」

  出入国在留管理庁によると、在留外国人は2025年末に412万5,395人となり、初めて400万人を超えました。2026年6月末には428万1,026人で、過去最多を更新しています。国籍別では中国が94万1,031人と最も多く、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールが続きます。総務省の人口推計では、2026年5月1日の総人口1億2,281万2千人のうち外国人は397万4千人（約3.2%）で、日本人人口は1年で85万5千人減りました。在留外国人数と人口推計は、基準日や対象・集計方法が異なる統計です。

  出典: 令和８年６月末における在留外国人数について、令和７年末現在における在留外国人数について、人口推計 2026年（令和8年）10月報

• 根拠なし

  「政府は移民を増やして、日本人を外国人に置き換える計画を進めている」

  外国人労働者の受け入れ制度は国会で審議された法律に基づいています。技能実習に代わる「育成就労」制度をつくる改正法は2024年6月14日に国会で成立し、分野ごとに受け入れの見込み数を定める仕組みになっています。政府が2026年1月23日に決めた総合的対応策は、法やルールを逸脱する行為には国籍にかかわらず厳正に対処し、制度の適正化を進めるとしています。受け入れの規模や方法には賛否がありますが、日本人を置き換えることを目的とした計画を示す資料は見つかっていません。

  出典: 令和６年入管法等改正（育成就労制度の創設等）、改正法の概要（育成就労制度の創設等）、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和8年1月23日 関係閣僚会議決定）

• 事実

  「難民申請を繰り返すことで、強制送還を逃れて日本に住み続ける外国人がいた」

  2024年6月9日までの入管法では、難民認定の申請中は回数や理由を問わず、一律に送還が止まる仕組み（送還停止効）でした。出入国在留管理庁は、殺人などの重大な犯罪をした人でも、申請中は退去させられなかったと説明しています。2023年6月に成立した改正入管法（令和5年法律第56号）は、3回目以降の申請者などを例外とし、2024年6月10日に施行されました。難民と認めるべき「相当の理由がある資料」を出した場合は、引き続き送還が止まります。入管庁が2025年3月に公表した運用状況では、この例外を適用して送還されたのは19人でした。そのうち17人が3回目以降の申請者でした。

  出典: 令和５年入管法等改正、入管法等改正法の概要等、令和５年改正入管法の運用状況

• 誤解を招く

  「外国人の犯罪が急増して、日本の治安が外国人に壊されている」

  警察庁によると、来日外国人（永住者や特別永住者などを除く外国人）の検挙件数は2025年に25,480件、検挙人員は12,777人で、いずれも3年続けて増えました。警察庁はこれを「憂慮すべき状況」としています。一方で、検挙件数が最も多かったのは2005年の47,865件で、2025年はその約半分です。刑法犯の検挙人員に占める来日外国人の割合は、2025年で3.7%でした。直近の増加は事実で、過去のピークより少ないことだけで問題がないとはいえません。ただし、検挙件数は発生した犯罪すべての件数ではなく、国籍別の人口規模や年齢構成も考慮する必要があります。この統計だけで、外国人全体が日本の治安を壊しているとは判断できません。

  出典: 令和７年における組織犯罪の情勢

• 事実

  「警察庁は、中国による日本国内での情報収集や政財界への働き掛けを報告している」

  警察白書（令和8年版）は、中国が日本で、目的を偽って機微な情報を集めたり、先端技術を持つ企業や防衛関連企業、研究機関に研究者や留学生などを送り込んだりして、さまざまな情報収集活動を行っていると記しています。政界、財界、官界、学界の関係者にも積極的に働き掛けているとみられるとし、警察は動向を注視し、違法な行為を取り締まっていると説明しています。

  出典: 令和８年警察白書 第6章 公安の維持と災害対策

• 根拠なし

  「首相や知事、国会議員の中に中国のスパイがいて、日本を中国に売り渡そうとしている」

  警察白書は中国の情報収集活動や働き掛けを一般的に記していますが、特定の政治家がスパイだとは述べていません。違法な行為があれば、警察が捜査して取り締まる対象になります。陰謀論チェッカーに寄せられた投稿で名前を挙げられた政治家について、スパイ活動で摘発されたという公的な記録は示されていません。根拠を示さずに特定の人をスパイと決めつけることは、名誉を傷つけるおそれがあります。

  出典: 令和８年警察白書 第6章 公安の維持と災害対策

出典

1. 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号）（デジタル庁（e-Gov法令検索））法令・条約
2. 重要土地等調査法の概要（内閣府）公的機関の発表・報告書
3. 重要施設周辺等における土地等の取得の状況（令和６年度）について（内閣府政策統括官（重要土地担当））統計・データ
4. 勧告・命令の実施状況について（内閣府）公的機関の発表・報告書
5. 外国人等による我が国の土地・建物の所有・取得状況の全体像（内閣官房）統計・データ
6. 外国法人等による森林取得に関する調査の結果について（令和8年9月15日）（林野庁）統計・データ
7. 地下水採取を規制している条例及び外国人等による地下水採取事例に関する調査結果について（内閣官房水循環政策本部事務局）公的機関の発表・報告書
8. 外国人による土地取得等のルールの在り方検討会（内閣官房）公的機関の発表・報告書
9. 令和８年６月末における在留外国人数について（出入国在留管理庁）統計・データ
10. 令和７年末現在における在留外国人数について（出入国在留管理庁）統計・データ
11. 人口推計 2026年（令和8年）10月報（総務省統計局）統計・データ
12. 令和６年入管法等改正（育成就労制度の創設等）（出入国在留管理庁）公的機関の発表・報告書
13. 改正法の概要（育成就労制度の創設等）（出入国在留管理庁）公的機関の発表・報告書
14. 外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和8年1月23日 関係閣僚会議決定）（内閣官房）公的機関の発表・報告書
15. 令和５年入管法等改正（出入国在留管理庁）公的機関の発表・報告書
16. 入管法等改正法の概要等（出入国在留管理庁）公的機関の発表・報告書
17. 令和５年改正入管法の運用状況（出入国在留管理庁）統計・データ
18. 令和７年における難民認定者数等について（出入国在留管理庁）統計・データ
19. 本邦における不法残留者数について（令和８年７月１日現在）（出入国在留管理庁）統計・データ
20. 令和７年における組織犯罪の情勢（警察庁組織犯罪対策部）統計・データ
21. 令和８年警察白書 第6章 公安の維持と災害対策（警察庁）公的機関の発表・報告書
22. 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年法律第68号）（デジタル庁（e-Gov法令検索））法令・条約
23. 1923 関東大震災報告書（第2編）第4章第2節 殺傷事件の発生（中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会）公的機関の発表・報告書