USAID黒幕説

主張と判定

• 事実

  「2025年、トランプ政権がUSAIDを解体した」

  2025年1月20日の大統領令14169号で、対外開発援助の新たな支出が90日間止められました。3月10日にはルビオ国務長官が、USAIDが担う事業の83%の打ち切りを発表しました。7月1日にUSAIDは対外援助の実施をやめ、残る事業は国務省に移りました。支出の停止をめぐっては裁判になり、連邦最高裁は2025年3月5日、完了した仕事への支払いを命じた地裁の命令を取り消すよう求めた政府の申し立てを退けました。

  出典: Executive Order 14169—Reevaluating and Realigning United States Foreign Aid（2025年1月20日）、U.S. Agency for International Development: An Overview（2025年9月5日更新）、Department of State v. AIDS Vaccine Advocacy Coalition, No. 24A831（事件記録）

• 根拠なし

  「USAIDは「DSの本丸」で、世界中に戦争の火種をまき、世界を操ってきた」

  USAIDは1961年に大統領令10973号に基づいて設けられ、1998年の法律で、長官は国務長官の直接の権限と外交方針の指導の下に置かれると定められた政府機関です。議会の歳出予算に基づき、2024会計年度には約130か国で、人道支援や保健を中心に350億ドルあまりを扱っていました。2025年の解体も大統領令と国務長官の発表という公開の手続きで進みました。秘密の支配組織であることを示す資料は示されていません。

  出典: U.S. Agency for International Development: An Overview（2025年9月5日更新）、Executive Order 14169—Reevaluating and Realigning United States Foreign Aid（2025年1月20日）

• 根拠なし

  「NHKなど日本の大手メディアはUSAIDから資金を受け取り、都合の悪い言論を抑えていた」

  2025年4月8日の参議院外交防衛委員会で、この疑いを問われた岩屋外務大臣は「各主要メディアはこれを否定していると承知」していると答えました。質問した議員も、NHKや新聞社など複数の報道機関が否定したと述べています。資金の流れを示す記録は示されていません。

  出典: 第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（2025年4月8日）岩屋外務大臣の答弁、第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（2025年4月8日）USAIDとメディアをめぐる質問

• 根拠なし

  「日本の特定の政党や言論人は、USAIDから資金をもらって動く工作員だ」

  USAIDの援助先は主に途上国で、2024会計年度の上位はウクライナ、コンゴ民主共和国、ヨルダンなどでした。この説を唱える投稿は意見の合わない政党や人物の名を挙げますが、誰に、いつ、いくら渡ったかを示す記録を出していません。報道機関への資金提供の疑いについては、各報道機関が否定しています。

  出典: U.S. Agency for International Development: An Overview（2025年9月5日更新）、第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（2025年4月8日）岩屋外務大臣の答弁

• 誤解を招く

  「日本政府がUSAIDと協力の覚書を結んだのは、USAIDの工作に加わった証拠だ」

  外務省とUSAIDは2024年9月24日、ニューヨークで国際保健分野の協力覚書に署名しました。外務省の翌日の発表によると、覚書はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化を目標に、重点分野、成果、定期的な報告と連絡窓口を定めたものです。この発表は日本の政治や報道を秘密裏に操作する合意を示していません。援助での協力があることと、工作への参加は別の主張です。

  出典: 国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との協力覚書の署名（2024年9月25日）

• 誤解を招く

  「USAIDは新型コロナを含む生物兵器の研究に資金を出し、多くの命を奪った」

  米政府説明責任局（GAO）の2023年6月の報告書によると、USAIDの事業の資金は、カリフォルニア大学デービス校とエコヘルス・アライアンスを経て武漢ウイルス研究所にも渡り、コウモリの検体の検査やDNA配列の解読に使われました。一方、米情報機関は2021年8月の評価で、ウイルスは生物兵器として開発されたものではないと判断しています。この2021年の評価では、起源について自然由来と研究所の事故の両方の見方がありました。この情報評価は2021年時点のもので、起源の科学的な確定を意味しません。研究費の提供と、兵器として開発・散布する意図の立証は別の問題です。

  出典: Federal Research: NIH Could Take Additional Actions to Manage Risks Involving Foreign Subrecipients（GAO-23-106119、2023年6月）、Unclassified Summary of Assessment on COVID-19 Origins（2021年8月）

出典

1. Executive Order 14169—Reevaluating and Realigning United States Foreign Aid（2025年1月20日）（米国政府出版局（GovInfo））法令・条約
2. U.S. Agency for International Development: An Overview（2025年9月5日更新）（米議会調査局（CRS））公的機関の発表・報告書
3. Department of State v. AIDS Vaccine Advocacy Coalition, No. 24A831（事件記録）（米連邦最高裁判所）判決・決定
4. 第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（2025年4月8日）岩屋外務大臣の答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
5. 第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（2025年4月8日）USAIDとメディアをめぐる質問（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
6. 国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との協力覚書の署名（2024年9月25日）（外務省）公的機関の発表・報告書
7. Federal Research: NIH Could Take Additional Actions to Manage Risks Involving Foreign Subrecipients（GAO-23-106119、2023年6月）（米政府説明責任局（GAO））公的機関の発表・報告書
8. Unclassified Summary of Assessment on COVID-19 Origins（2021年8月）（米国家情報長官室（ODNI））公的機関の発表・報告書