ディープステート陰謀論
別名: DS、ディープ・ステート、闇の政府、影の政府、戦争屋
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選挙で選ばれていない「ディープステート（DS）」という秘密の勢力が、アメリカや日本、世界の政治、戦争、報道を裏で操っているとする説。
主張と判定
- 事実
「アイゼンハワー大統領は、退任演説で「軍産複合体」の影響力に警告した」
1961年1月17日、アイゼンハワー大統領はホワイトハウスからのテレビ演説で、政府の会議では「軍産複合体」が不当な影響力を得ることに警戒しなければならないと述べました。演説の全文は米国立公文書館が公開しています。これは公開の場で述べられた政策上の警告で、秘密組織の存在を示したものではありません。
出典: President Dwight D. Eisenhower's Farewell Address (1961)
- 事実
「CIAは過去に、外国の指導者の暗殺計画や、国内での違法な監視に関わっていた」
CIAは1973年、長官の指示で、組織の権限を超えるおそれのある活動を内部の文書にまとめました（「ファミリー・ジュエルズ」）。記者の監視、郵便物の開封、コンゴの指導者ルムンバの毒殺計画などが含まれます。1974年12月の新聞報道をきっかけに公式の調査と改革が進み、CIAは2007年6月にこの文書を公開しました。1981年の大統領令12333号は、アメリカ政府のために働く者が暗殺に関わることを禁じています。これらの不正は内部の文書、報道、公式の調査によって確かめられたものです。
出典: The CIA's Family Jewels (National Security Archive Electronic Briefing Book No. 222)、Executive Order 12333--United States intelligence activities
- 事実
「トランプ大統領は「ディープステートの解体」を掲げ、政策に関わる公務員を解雇しやすくする制度をつくった」
トランプ氏は2020年10月21日の大統領令13957号で、政策に関わる職を「スケジュールF」という区分に移せるようにしました。2023年3月に「ディープステートを解体する計画」を発表し、再選されればこの命令を復活させると表明しました。2025年1月20日の大統領令14171号は、区分の名前を「スケジュール・ポリシー/キャリア」に変えて復活させ、キャリア公務員が政権の方針に抵抗してきたことを理由に挙げています。人事管理局（OPM）の最終規則は2026年2月6日に官報に載り、施行日は3月9日とされました。対象は約5万人、連邦職員の約2%と見積もられています。
出典: Executive Order 14171: Restoring Accountability to Policy-Influencing Positions Within the Federal Workforce、Improving Performance, Accountability and Responsiveness in the Civil Service（91 FR 5580）、OPM Finalizes Schedule Policy/Career Rule to Strengthen Accountability
- 根拠なし
「トランプ氏は「光の戦士」として、秘密組織のDSと水面下で戦っている」
トランプ政権が「ディープステート」への対策として進めた政策の一つに、公務員の人事制度の変更があります。大統領令は官報に載り、規則案には一般から意見が募られ、OPMによると寄せられた意見の約94%が反対でした。制度の是非は分かれていますが、公開の手続きで進められた政策です。秘密組織との戦いが行われていることを示す資料はありません。
出典: Improving Performance, Accountability and Responsiveness in the Civil Service（91 FR 5580）、Executive Order 14171: Restoring Accountability to Policy-Influencing Positions Within the Federal Workforce
- 根拠なし
「DSという一つの秘密組織が、世界の戦争、感染症、選挙、災害、報道をすべて操っている」
そのような組織の存在や、出来事を指示したことを示す資料は示されていません。過去に明らかになった情報機関の不正は、内部の文書や報道、公式の調査によって、特定の機関の特定の行為として確かめられたものです。欧州委員会とユネスコは、本物の陰謀は暗殺やクーデターのような個別の出来事に関わることが多く、内部告発や報道によって検証できる証拠とともに明らかになると説明しています。
出典: Identifying conspiracy theories、The CIA's Family Jewels (National Security Archive Electronic Briefing Book No. 222)
- 根拠なし
「2024年7月のトランプ氏銃撃事件は、DSが仕組んだ暗殺計画だった」
2024年7月13日、ペンシルベニア州バトラーの選挙集会でトランプ氏が銃撃されました。下院の超党派のタスクフォースは同年12月、全会一致で承認した報告書で、事件は「防ぐことができた」とし、原因はシークレットサービスなどの計画、実行、指導体制の失敗にあるとまとめました。FBIの鑑定では、現場で回収された薬莢10個は、実行犯、地元の警察官、シークレットサービスの狙撃手の3丁の銃に対応しています。報告書はFBIが資料の一部しか提供しなかったことも記録していますが、DSのような組織の関与を示す証拠は挙げていません。FBIも同年8月28日の捜査経過発表で、共謀者や事前に犯行を知っていた協力者を特定していないと説明しました。
出典: Final Report of Findings and Recommendations（Task Force on the Attempted Assassination of Donald J. Trump）、Final Report: Task Force Concludes Its Investigation, Releases Report、Opening Statement to Media on Updates to the Butler, Pennsylvania, Assassination Attempt Investigation（2024年8月28日）
- 誤り
「DSの正体はユダヤ人やロスチャイルド家で、金融とメディアを通じて世界を支配している」
「ユダヤ人が政府、メディア、銀行を支配している」という話は、何世紀にもわたって繰り返されてきた反ユダヤ主義の作り話です。その代表である『シオン賢者の議定書』は1903年に一部がロシアの新聞に載りましたが、1921年にロンドンのタイムズ紙が、大部分がユダヤ人と関係のない別の本の書き写しであることを示しました。1935年にはスイスの裁判所が「明白な偽造」と述べています。欧州委員会は陰謀をロスチャイルド家などのユダヤ系の個人や団体に結び付ける表現を、反ユダヤ主義の典型として挙げています。ナチスはこの偽書を宣伝や学校教育に利用し、ユダヤ人への憎悪を広めました。
事実関係
- 「ディープステート」は、指す相手が語る人によって大きく変わる言葉です。2018年3月のアメリカの世論調査では、この言葉をよく知っている人は13%で、63%は知らないと答えました。一方で「選挙で選ばれていない政府や軍の当局者が、ひそかに国の政策を操る集団」と説明されると、74%がそうした集団が「たぶん」または「確かに」あると答えています （出典: Public Troubled by 'Deep State'（Monmouth University Poll, 2018年3月19日））。
- 同じ調査では、60%が「選挙で選ばれていない、任命された当局者が政策に影響を与えすぎている」と答えました （出典: Public Troubled by 'Deep State'（Monmouth University Poll, 2018年3月19日））。官僚の影響力への不満が広くあることと、世界を操る秘密組織が実在することは、別の話です。
- アメリカの公務員制度の変更は大統領令と官報に載った規則によって進められました。OPMは、規則の施行後に大統領令で個々の職を新しい区分に移せるとし、規則は政治的な情実人事や忠誠テストを禁じていると説明しています （出典: OPM Finalizes Schedule Policy/Career Rule to Strengthen Accountability）。
- 陰謀論チェッカーに寄せられた投稿では、DSの正体として、官僚、CIA、財務省、製薬会社、フリーメイソン、ユダヤ人など、さまざまなものが挙げられています。戦争、ワクチン、選挙、台風や地震まで、同じDSのせいにする投稿も多く見られます。
正当な批判と陰謀論の境界
- 官僚機構の影響力、情報機関への監督、軍需産業と政治の関係を批判すること自体は陰謀論ではありません。情報機関の不正は実際にあり、記録として確かめられています。
- 陰謀論になるのは、それらが一つの秘密組織としてまとまり、無関係な出来事をすべて計画していると語る場合です。また、特定の民族や個人を「DSの正体」と名指しする場合です。
- 公務員の身分保障を弱める制度に賛成するか反対するかは、政策の議論です。その賛否を「DSの手先かどうか」で決めつけると、根拠を確かめる議論ではなくなります。
見分けるポイント
- 「DS」が具体的に誰を指しているのか、示されているか。指す相手が投稿ごとに入れ替わっていないか。
- 戦争、感染症、選挙、災害など、無関係な出来事を一つの黒幕で説明していないか。欧州委員会とユネスコは、「偶然は何もなく、すべてがつながっている」とする見方を陰謀論の共通点に挙げています （出典: Identifying conspiracy theories）。
- 反論する人を「工作員」や「DSの手先」と呼んでいないか。反論する人まで陰謀の一部とみなすことで、陰謀論は反証できなくなります （出典: Identifying conspiracy theories）。
- 世界を善と悪だけに分けていないか （出典: Identifying conspiracy theories）。たとえば、特定の国や政治家を、DSと戦う「正義の側」として無条件にたたえていないか。
- ロスチャイルド家など、ユダヤ系の個人や団体を黒幕に結び付けていないか。反ユダヤ主義の陰謀論の典型的な型です （出典: Identifying conspiracy theories）。
- 実際の不正の話なら、公開された公文書、議会の報告書、判決など、確かめられる記録が示されているか。
陰謀論チェッカーでの判定
関連する投稿368件の陰謀度: ★5 261件、★4 89件、★3 7件、★2 5件、★1 1件、判定なし5件
- ★★★★★ DSがロシアの支配を目的にウクライナを利用し、プーチン大統領に戦争を仕掛けたと主張する投稿。証拠や具体性に乏しい典型的な陰謀論と判定されました。
- ★★★★★ 2024年の総裁選に出馬を表明した候補者は全員、DSやグローバリストの支配下にあると主張する投稿。根拠を示さない広範な断定と判定されました。
- ★★★★★ トランプ元大統領の暗殺未遂事件にDSが関与したと主張する投稿。根拠や証拠が示されていないと判定されました。
- ★★★★☆ ロシアと中国を、DSとグローバリズムの支配から世界を解放する「正義の国家」と評価する投稿。陰謀論的な構図に基づく見方と判定されました。
- ★★★☆☆ 日本の長期不況を、財務省を中心とした「日本のディープステート」の陰謀だとする投稿。財務省が経済政策に強い影響力を持つことは事実としつつ、それを陰謀と断定する根拠はないと判定されました。
- ★★☆☆☆ 官僚の天下りや報道の偏りを指摘しながら「DS」という言葉に触れた投稿。「DS」の語は陰謀論的な意味合いを持つものの、ほかの部分は現実に基づいた批判だとする理由が付いていました。
出典
- President Dwight D. Eisenhower's Farewell Address (1961)（米国立公文書館）公的機関の発表・報告書
- The CIA's Family Jewels (National Security Archive Electronic Briefing Book No. 222)（ジョージ・ワシントン大学 ナショナル・セキュリティ・アーカイブ）学術論文
- Executive Order 12333--United States intelligence activities（米国立公文書館 連邦官報局）法令・条約
- Executive Order 14171: Restoring Accountability to Policy-Influencing Positions Within the Federal Workforce（米国政府出版局（連邦官報））法令・条約
- Improving Performance, Accountability and Responsiveness in the Civil Service（91 FR 5580）（米国人事管理局（連邦官報））法令・条約
- OPM Finalizes Schedule Policy/Career Rule to Strengthen Accountability（米国人事管理局）公的機関の発表・報告書
- Final Report of Findings and Recommendations（Task Force on the Attempted Assassination of Donald J. Trump）（米国下院 トランプ氏暗殺未遂事件タスクフォース）公的機関の発表・報告書
- Final Report: Task Force Concludes Its Investigation, Releases Report（米国下院 トランプ氏暗殺未遂事件タスクフォース）公的機関の発表・報告書
- Identifying conspiracy theories（欧州委員会）公的機関の発表・報告書
- シオン賢者の議定書（ホロコースト百科事典）（米国ホロコースト記念博物館）公的機関の発表・報告書
- Opening Statement to Media on Updates to the Butler, Pennsylvania, Assassination Attempt Investigation（2024年8月28日）（米連邦捜査局（FBI））公的機関の発表・報告書
- Public Troubled by 'Deep State'（Monmouth University Poll, 2018年3月19日）（モンマス大学世論調査研究所）統計・データ