陰謀論チェッカー
陰謀論

ウクライナ戦争はディープステートの仕業説

別名: ウクライナ戦争DS説、ウクライナ代理戦争説、マイダン革命クーデター説、ウクライナ生物兵器研究所説

典型的な陰謀度陰謀論の要素がかなり多く含まれます

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ロシアのウクライナ侵攻は、ディープステート（DS）やアメリカのCIAが仕掛け、裏で操っている戦争だとする説。

主張と判定

  • 根拠なし

    「ロシアの侵攻は、DS（ディープステート）やCIAが仕掛けた戦争だ」

    2022年3月2日、国連総会は141か国の賛成で、ロシアに軍の即時・完全・無条件の撤退を求める決議を採択しました。反対はロシアなど5か国、棄権は35か国でした。3月16日には国際司法裁判所（ICJ）が13対2で、ロシアに「2022年2月24日に始めた軍事作戦」の即時停止を命じています。DSやCIAが侵攻を決めた、または指示したことを示す資料は示されていません。

    出典: General Assembly resolution demands end to Russian offensive in Ukraine、International Court orders Russia to 'immediately suspend' military operations in Ukraine、Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation)

  • 誤解を招く

    「ウクライナ戦争は、アメリカ（DS）がウクライナを使って戦わせている代理戦争だ」

    アメリカがウクライナに軍事支援をしているのは事実です。2022年2月24日、バイデン大統領（当時）は直前の1年間で6億5000万ドルを超える防衛支援をしたと述べました。一方で同じ演説で、米軍はウクライナでロシアとの戦闘に加わらないと述べています。ロシア側には北朝鮮が部隊を送り、2025年4月に北朝鮮自身が派兵を初めて認めました。外国の支援は両側にあり、支援があることから「アメリカが戦争を操っている」とは言えません。

    出典: Remarks by President Biden on Russia's Unprovoked and Unjustified Attack on Ukraine、North Korea confirms it sent troops to Russia to support its war against Ukraine

  • 誤解を招く

    「NATOの東方拡大を禁じる条約上の約束があったのに、それを破った」

    1990年のドイツ統一の交渉で、アメリカのベーカー国務長官らがソ連側に「1インチも東へ広げない」という趣旨を伝えたことは、機密が解除された会談記録で確認されています。ただし、この保証は条約には書かれていません。ロシアは1997年にNATOと基本文書に署名し、すべての国が自国の安全を守る手段を選ぶ権利を尊重するとしています。会談中の口頭の保証と、東方拡大を禁じる条約上の義務は区別する必要があります。

    出典: NATO Expansion: What Gorbachev Heard、Founding Act on Mutual Relations, Cooperation and Security between NATO and the Russian Federation

  • 事実

    「NATOは2008年に、ウクライナを加盟させると決めていた」

    2008年4月3日のブカレスト首脳会議の宣言には、ウクライナとジョージアが「NATOの加盟国になる」と書かれています。ただし、加盟の時期は決めず、加盟行動計画（MAP）を「次の段階」としていました。加盟をめぐる議論があったことは事実ですが、それはDSが戦争を起こしたことの証拠にはなりません。

    出典: Bucharest Summit Declaration

  • 誤解を招く

    「2014年のマイダン革命は、アメリカ（DS）が仕組んだクーデターだ」

    2014年2月、アメリカの国務次官補と駐ウクライナ大使が、野党の指導者の起用について話す電話の録音が流出しました。米外交官が新しい政権の顔ぶれについて話し合っていたことは事実です。一方、抗議運動は2013年11月に始まり、2014年2月22日に最高会議（議会）が大統領選挙の前倒しを決めました。5月25日の選挙について、欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視団は「真正な選挙」だったと評価しています。

    出典: Ukraine crisis: Transcript of leaked Nuland-Pyatt call、Ukraine, Early Presidential Election, 25 May 2014, OSCE/ODIHR Election Observation Mission Final Report

  • 根拠なし

    「ウクライナには、アメリカ（DS）が運営する生物兵器の研究所があった」

    ロシアは侵攻後、国連の安全保障理事会でこの主張を繰り返しました。国連の軍縮担当上級代表は2022年3月、ウクライナで生物兵器の計画が行われていることは把握していないと述べました。2022年11月2日、ロシアは調査委員会を作る決議案を出しましたが、賛成はロシアと中国だけで、反対3か国、棄権10か国で採択されませんでした。アメリカは、支援していたのは公衆衛生の施設だと説明しています。

    出典: No sign of Ukraine bioweapons labs says disarmament chief, after further Russian claims、UN / UKRAINE BIOLOGICAL WEAPONS

  • 根拠なし

    「ノルド・ストリームのガスパイプラインを爆破したのはCIAだ」

    パイプラインは2022年9月26日に爆発しました。ドイツの連邦検察庁は2026年7月2日、ウクライナ国籍の被告を6月30日に起訴したと発表しました。検察は、被告が2022年当時ウクライナ軍の将校で、他の軍関係者とともにウクライナの国家機関の指示で爆破を計画したと主張しています。これは検察の訴追内容で、裁判所による有罪認定とは異なります。この発表は、CIAが実行したという主張を裏付けるものではありません。

    出典: Anklage wegen der Sprengung der Nord-Stream-Gaspipelines erhoben（2026年7月2日）

事実関係

見分けるポイント

  • NATOの拡大の是非、アメリカの対外政策、ウクライナへの支援の規模を批判することは、陰謀論ではありません。陰謀論になるのは、正体を示せない「DS」が戦争を起こし、両国を操っていると語る場合です。
  • 侵攻を誰が始めたかは、国連総会の決議や国際司法裁判所の命令に記録されています。「黒幕」を名指しする投稿がそれを覆す具体的な資料を示しているか。
  • 流出した電話、NATOの宣言、アメリカが支援した研究施設など、一部の事実から「すべてDSの計画だった」と飛躍していないか。
  • 根拠がロシア政府やロシア国営メディアの発表だけではないか。ロシアの主張の広まり方はプーチン正義論・ロシア国営メディアのプロパガンダで扱っています。
  • ウクライナ政府への批判そのものは自由ですが、批判の材料がロシア側のプロパガンダに由来することもあります。出どころをたどると見分けやすくなります。

なぜ広まったのか

  • 陰謀論チェッカーに寄せられた投稿では、この説が「グローバリスト」「反グローバリズム」「ワクチン推進派」といった言葉と結びつけて語られる例が目立ちます。ウクライナを支持する人を「DS側」と呼んで、ひとまとめにするレッテル貼りも見られます。
  • 戦争を「DS対反DS」の二項対立で説明すると、複雑な国際関係を単純に理解した気になれます。その分、侵攻を始めた国の責任が見えにくくなります。

陰謀論チェッカーでの判定

関連する投稿81件の陰謀度: ★5 33件、★4 38件、★3 5件、★2 1件、★1 4件

  • ★★★★★ ウクライナ戦争はディープステートが引き起こしたと主張する投稿。戦争はロシアが仕掛けたもので、DSが起こしたという主張は信頼できる証拠に基づかないと判定されました。
  • ★★★★★ ロシアのウクライナ侵略の裏でCIAが手引きし、戦争を長引かせているのはアメリカ政府だと主張する投稿。事実に基づかない主張と判定されました。
  • ★★★★★ マイダン革命はアメリカの陰謀だと主張する投稿。国内の市民の反政府運動を、単純にアメリカの陰謀とするのは誤解を招くと判定されました。
  • ★★★★☆ ノルド・ストリームの爆破はCIAの犯行だと主張する投稿。具体的な証拠なく国家機関の関与をほのめかしていると判定されました。

出典

  1. General Assembly resolution demands end to Russian offensive in Ukraine（国連（UN News））公的機関の発表・報告書
  2. International Court orders Russia to 'immediately suspend' military operations in Ukraine（国連（UN News））公的機関の発表・報告書
  3. Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation)（国際司法裁判所）判決・決定
  4. Remarks by President Biden on Russia's Unprovoked and Unjustified Attack on Ukraine（アメリカ・ホワイトハウス）公的機関の発表・報告書
  5. North Korea confirms it sent troops to Russia to support its war against Ukraine（NPR（AP通信の記事））事実の報道
  6. NATO Expansion: What Gorbachev Heard（ジョージ・ワシントン大学 National Security Archive）学術論文
  7. Founding Act on Mutual Relations, Cooperation and Security between NATO and the Russian Federation（NATO）公的機関の発表・報告書
  8. Bucharest Summit Declaration（NATO）公的機関の発表・報告書
  9. Ukraine crisis: Transcript of leaked Nuland-Pyatt call（BBC）事実の報道
  10. Ukraine, Early Presidential Election, 25 May 2014, OSCE/ODIHR Election Observation Mission Final Report（欧州安全保障協力機構 民主制度・人権事務所（OSCE/ODIHR））公的機関の発表・報告書
  11. No sign of Ukraine bioweapons labs says disarmament chief, after further Russian claims（国連（UN News））公的機関の発表・報告書
  12. UN / UKRAINE BIOLOGICAL WEAPONS（国連（UN Audiovisual Library））公的機関の発表・報告書
  13. Anklage wegen der Sprengung der Nord-Stream-Gaspipelines erhoben（2026年7月2日）（ドイツ連邦検察庁）公的機関の発表・報告書
  14. Memorandum on security assurances in connection with Ukraine's accession to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons（国連条約集）法令・条約
  15. Backing Ukraine's territorial integrity, UN Assembly declares Crimea referendum invalid（国連（UN News））公的機関の発表・報告書
  16. Situation in Ukraine: ICC judges issue arrest warrants against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova（国際刑事裁判所）判決・決定

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