人工地震説

主張と判定

• 誤り

  「東日本大震災は、海底に仕掛けた核爆弾や爆発物で起こされた人工地震だ」

  気象庁によると、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震は深さ24kmで起きたモーメントマグニチュード9.0の地震で、西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型でした。地震調査委員会は同じ日に、太平洋プレートと陸のプレートの境界で起きた地震だと評価し、GPS観測で宮城県の観測点が約4m東南東に動いたことや、震源域が岩手県沖から茨城県沖までの広い範囲にわたることを示しました。気象庁はM9の地震の震源域の長さを500〜1000km程度とし、この地震の強い揺れは長いところで190秒程度続いたとしています。これらは広い範囲の断層運動を示す観測結果です。海底の核爆発を示す観測結果は挙げられていません。

  出典: 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の評価、よくお寄せいただくご質問「地震について」、よくお寄せいただくご質問「震度・マグニチュード・地震情報について」

• 誤解を招く

  「アメリカの空母ロナルド・レーガンの乗組員が被ばくしたのは、核爆弾で地震を起こした証拠だ」

  空母ロナルド・レーガンの乗組員らが、救援活動の「トモダチ作戦」の際に被ばくしたとして、東京電力を米国で訴えたのは事実です。2017年6月22日の米連邦控訴裁判所の判決によると、原告は地震の翌日の3月12日午後に福島県沖に着き、福島第一原子力発電所の近くで放射線を浴びたと主張しています。判決は、地震と津波で原発が損傷し、放射性物質が漏れたと経緯を記しています。この判決が判断したのは米国で訴訟を審理できるかなどの問題で、原告の被害や因果関係を最終的に認定したものではありません。訴えの中身は原発事故による被ばくで、海底での核爆発を示すものではありません。

  出典: Cooper v. Tokyo Electric Power Co., No. 15-56424 (9th Cir. June 22, 2017)

• 誤り

  「2024年の能登半島地震と日向灘の地震、2016年の熊本地震も人工地震だ」

  地震調査委員会によると、2024年1月1日の能登半島地震（M7.6）は地殻内で起きた逆断層型の地震で、震源断層は北東－南西に延びる150km程度と推定されています。能登地方では2020年12月から地震活動が活発になり、2023年末までに震度1以上の地震が506回起きていました。地震後には輪島市西部で最大4m程度の隆起が観測され、海底の活断層に沿って1〜4mの隆起も確認されました。2024年8月8日の日向灘の地震（M7.1）は、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で起きたと考えられ、委員会が長期評価で想定していた規模の地震でした。2016年4月16日の熊本地震（M7.3）では、布田川断層帯と日奈久断層帯に沿って大きな地殻変動が見られました。

  出典: 2024年の主な地震活動の評価、2016年の主な地震活動の評価

• 根拠なし

  「南海トラフ地震は、人工地震で起こす計画があるから政府が予告している」

  地震調査研究推進本部の長期評価は684年の白鳳（天武）地震から1946年の昭和の地震まで、南海トラフで繰り返し起きてきた大地震の記録をもとに、次の地震の確率を計算しています。2025年9月26日の一部改訂では、計算方法を見直したうえで、2025年1月1日時点から30年以内にM8〜9級の地震が起きる確率を「60%〜90%程度以上」と「20%〜50%」の2通りで示しました。どちらも最も高い「IIIランク」です。人工地震を起こす計画を示す資料はありません。

  出典: 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）のポイント、南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について 概要資料

• 根拠なし

  「日本の地震のほとんどは人工地震で、政府やディープステートが人口を減らすためや、都合の悪いときに起こしている」

  気象庁によると、2014〜2023年の日本とその周辺では1年平均でM7台の地震が1回程度、M6台が17回程度、M4台が約1000回起きています。M5以上で比べると世界の地震のほぼ10分の1にあたり、日本で地震が起きないところはありません。日本周辺では、海のプレートが陸のプレートの下に年に数cmの速さで沈み込んでおり、世界でも有数の地震の多い地域です。政治の出来事と時期が重なったことだけでは、その出来事が地震の原因であるとは分かりません。政府や特定の組織が地震を起こしている証拠は示されていません。

  出典: よくお寄せいただくご質問「地震について」、地震発生のしくみ

• 根拠なし

  「アメリカのHAARPは、電磁波で地震を起こす兵器だ」

  HAARPは米国アラスカ州にある電離層の研究施設で、2015年に米軍からアラスカ大学フェアバンクス校に移されました。運営する大学によると、2.7〜10MHzの電波を最大3.6MWで上空に送り、高さ約60〜80kmより上の電離層を調べる施設です。機密の計画ではありません。地下の岩盤に働きかけて地震を起こす仕組みは示されていません。

  出典: HAARP FAQ

• 事実

  「人間の活動や爆発でも、地震は起こせる」

  米国地質調査所（USGS）によると、ダムの貯水や鉱山の採掘、地下への液体の注入や汲み上げによって地震が誘発された例は、米国内の多くの場所で記録されています。多くは小さな地震ですが、被害が出る規模のものもありました。地下の核実験でも地震波は出ます。2017年9月の北朝鮮の核実験とみられる揺れは、気象庁の推定でM6.1でした。ただし、気象庁はこの揺れを、S波が不明瞭であるなど過去の核実験と似た特徴から、自然地震ではない可能性があると発表しています。爆発による揺れには自然地震と違う特徴があり、観測網でとらえられています。また、こうした例はM9の巨大地震を人工的に起こせることを示すものではありません。

  出典: Can we cause earthquakes? Is there any way to prevent earthquakes?、北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（2017年9月3日）、北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第２報）（2017年9月3日）、よくお寄せいただくご質問「震度・マグニチュード・地震情報について」

• 誤解を招く

  「地震を起こす兵器を禁じる国際条約があるのは、地震兵器が実在する証拠だ」

  「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」（環境改変技術敵対的使用禁止条約）は、1976年12月10日に国連総会で承認され、1978年10月5日に発効しました。日本は1982年6月9日に加入しています。条約は、自然の過程を意図的に操作して、岩石圏や水圏、大気圏などを変える技術について、広範、長期的または深刻な影響を伴い、他の締約国を破壊・損傷させる軍事的・敵対的使用を禁じています。平和的利用を一律に禁じる条約ではありません。前文では、こうした技術の使用が人類にもたらす危険をなくすために禁止すると述べています。条約の文面は、地震兵器が実際に作られたり使われたりしたことを示していません。

  出典: Convention on the prohibition of military or any other hostile use of environmental modification techniques（締約状況）、Convention on the prohibition of military or any other hostile use of environmental modification techniques（United Nations Treaty Series, Vol. 1108, No. 17119）

出典

1. 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（気象庁）統計・データ
2. 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の評価（地震調査研究推進本部 地震調査委員会）公的機関の発表・報告書
3. よくお寄せいただくご質問「地震について」（気象庁）公的機関の発表・報告書
4. よくお寄せいただくご質問「震度・マグニチュード・地震情報について」（気象庁）公的機関の発表・報告書
5. 地震発生のしくみ（気象庁）公的機関の発表・報告書
6. 北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（2017年9月3日）（気象庁）公的機関の発表・報告書
7. 北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第２報）（2017年9月3日）（気象庁）公的機関の発表・報告書
8. Cooper v. Tokyo Electric Power Co., No. 15-56424 (9th Cir. June 22, 2017)（米連邦第9巡回区控訴裁判所）判決・決定
9. 2024年の主な地震活動の評価（地震調査研究推進本部 地震調査委員会）公的機関の発表・報告書
10. 2016年の主な地震活動の評価（地震調査研究推進本部 地震調査委員会）公的機関の発表・報告書
11. 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）のポイント（地震調査研究推進本部 事務局）公的機関の発表・報告書
12. 南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について 概要資料（地震調査研究推進本部 事務局）公的機関の発表・報告書
13. HAARP FAQ（アラスカ大学フェアバンクス校 地球物理学研究所）公的機関の発表・報告書
14. Can we cause earthquakes? Is there any way to prevent earthquakes?（米国地質調査所（USGS））公的機関の発表・報告書
15. Convention on the prohibition of military or any other hostile use of environmental modification techniques（締約状況）（国連条約集）法令・条約
16. Convention on the prohibition of military or any other hostile use of environmental modification techniques（United Nations Treaty Series, Vol. 1108, No. 17119）（国連）法令・条約