山火事はDEW（指向性エネルギー兵器）の仕業説

主張と判定

• 根拠なし

  「マウイ島、ロサンゼルス、大船渡の山火事は、宇宙や上空から照射されたレーザーやビーム（指向性エネルギー兵器）で起こされた」

  これらの火災では、それぞれ公的機関が出火の原因を調べています。マウイ島ラハイナの火災について、マウイ郡消防局と米国アルコール・たばこ・火器・爆発物取締局（ATF）は2024年10月に報告書を公表し、火元は切れて落ちた電線で、午後に再び燃え上がった火も同じ火災の続きだとしました。電力会社のハワイアン・エレクトリックも2023年8月、朝の火災は強風で倒れた電線が原因とみられると認めています。ロサンゼルスでは、カリフォルニア州森林保護防火局（CAL FIRE）が、パリセーズ火災の原因を「放火」、イートン火災の原因を「電気」としています。大船渡市の火災では、消防庁長官による火災原因調査が、電気設備やたき火の痕跡はないことを確かめたうえで、薪ストーブの煙突から出た火の粉が原因である可能性が相対的に高いとしました。ただし、具体的な発火源や最初に燃えた物は特定できていません。兵器で火が付けられたことを示す資料は、示されていません。

  出典: Lahaina residents say there are no surprises or closure in fire origin report、Hawaiian Electric says power lines sparked fire but firefighters fell short、Palisades Fire、Eaton Fire、令和７年２月２６日に発生した大船渡市における林野火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書（概要版）

• 事実

  「指向性エネルギー兵器は実在し、軍が開発している」

  米国政府監査院（GAO）によると、米国防総省は高出力レーザーや高出力マイクロ波などの指向性エネルギー兵器に、年に約10億ドルを使っています。狙う相手は無人機（ドローン）やミサイルなどで、試作機が実射の試験で無人機を撃ち落としています。2023年4月の報告の時点で、海軍が配備した試作機は、まだ正式な調達計画に移っていませんでした。GAOは、こうした兵器は標的から遠いほど効果が下がり、ふつうの兵器より射程が短いこと、霧や嵐でレーザーの届く距離や質が落ちることも指摘しています。兵器が実在することは、特定の山火事がその兵器で起こされたことの証拠にはなりません。

  出典: Directed Energy Weapons: DOD Should Focus on Transition Planning（GAO-23-105868）、Science & Tech Spotlight: Directed Energy Weapons（GAO-23-106717）

• 誤解を招く

  「離れた場所で同時に火が出るのは、普通の山火事ではありえない」

  大船渡市の火災で消防庁が調べたところ、火は最大瞬間風速18.1メートルの強風で東へ広がり、火の粉を含む濃い煙が流れた先の田浜地区などで、14時ごろに「飛び火」が同時に多く起きました。綾里港地区で見つかった9か所の出火点も、いずれも飛び火によるものと考えられています。2月27日や3月1日の延焼は主に地面の落ち葉などが燃える「地表火」だったとされています。マウイ島ラハイナの火災について、ハワイ州司法長官の依頼で分析した報告書は、火が最も人口の多い地区を最初に襲い、密集した建物の間を急速に広がったとしています。離れた場所での同時の出火は、強風で運ばれた火の粉による飛び火でも起こります。

  出典: 令和７年２月２６日に発生した大船渡市における林野火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書（概要版）、News Release 2024-40: Hawaiʻi Attorney General Anne Lopez announces results of Lahaina fire investigation analysis

• 根拠なし

  「大船渡やロサンゼルスの火災は、スマートシティなどの開発計画のために、住民を追い出す目的で起こされた」

  大船渡市の火災について、消防庁長官の火災原因調査は、不審な人物の目撃情報はないとし、薪ストーブの煙突から出た火の粉が原因である可能性が相対的に高いとしたうえで、具体的な発火源は特定できなかったとしています。ロサンゼルスのイートン火災では、ロサンゼルス郡が2025年3月に、米国司法省が同年9月に、電力会社の設備が出火の原因だとして、それぞれ電力会社を訴えています。パリセーズ火災で起訴された男の裁判で、検察が示した動機は、失恋や貧富の差への不満など、社会への個人的な恨みでした。ただし、2026年6月の裁判は陪審の意見がまとまらず終了し、この裁判で有罪とは判断されていません。開発計画のために火が付けられたことを示す資料は、示されていません。

  出典: 令和７年２月２６日に発生した大船渡市における林野火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書（概要版）、Los Angeles sues power utility, alleging equipment sparked deadly wildfire、US government files $77m suit against Southern California Edison over wildfire damage、Judge declares mistrial in arson case against man accused of sparking Palisades fire

• 事実

  「マウイ島の火災の後、被災した人の土地を買い取ろうとする動きがあった」

  ハワイ州は2023年8月15日、被災した人たちが悪質な人物から土地の売却を持ちかけられていると聞いているとして、注意を呼びかけました。同月のハワイ州知事の非常事態布告は、ラハイナとクラの郵便番号96761、96767、96790の地域で、所有者に頼まれていないのに土地の購入を持ちかけることを原則として禁止しました。故意などの要件を満たす違反には、最長1年の禁錮か5,000ドル以下の罰金、またはその両方を定めていました。州司法長官は8月28日、こうした勧誘を受けたら通報するよう呼びかけています。これは火災の後に土地を買おうとする人がいたという話で、土地を手に入れるために火が付けられたことを示すものではありません。

  出典: News Release: Maui Homeowners Urged to Exercise Caution, Report Unsolicited Offers to Buy Their Properties、Attorney General Lopez Urges Maui Property Owners in ZIP Codes 96761, 96767, 96790 to Report Unsolicited Purchase Offers

• 誤解を招く

  「ロサンゼルスの山火事は放火だった」

  2025年1月7日に燃え広がった火災のうち、パリセーズ火災について、CAL FIREは原因を「放火」としています。連邦検察は2025年10月、元日の未明に近くの山道で起きた小さな火災（ラックマン火災）を29歳の男が故意に起こし、その火が地中でくすぶり続けて強風で再び燃え上がったのがパリセーズ火災だとして、男を逮捕し起訴しました。2026年6月の裁判では陪審の意見がまとまらず（無罪10人、有罪2人）、判事は審理の無効を宣言しました。同月の報道によると、検察は裁判をやり直す考えを示しました。この裁判で有罪とは判断されていません。同じ日に起きたもう一つの大きな火災、イートン火災の原因は、CAL FIREでは「電気」とされています。この訴追はパリセーズ火災に関するもので、2つの火災をまとめて「計画的な放火」とする根拠はありません。

  出典: Palisades Fire、Eaton Fire、Man charged with starting Palisades fire that killed 12 people、Judge declares mistrial in arson case against man accused of sparking Palisades fire

• 根拠なし

  「日本で相次ぐ山火事は、中国人など外国人による放火だ」

  消防庁によると、日本の林野火災の出火原因は、たき火、火入れ、放火（疑いを含む）など、人による原因が多くなっています。2025年2月の大船渡市の火災について、消防庁長官の火災原因調査は、不審な人物の目撃情報はないとしています。同じ冬は東日本から西日本の太平洋側で記録的な少雨となり、焼けた面積が100ヘクタールを超える林野火災が1〜3月に7件起きました。それまでの冬は年に1件ほどでした。特定の国籍の人が火を付けたことを示す資料は、示されていません。

  出典: 林野火災への備え、令和７年２月２６日に発生した大船渡市における林野火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書（概要版）、大船渡市の気象概況等について（大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会 第2回 資料2）

出典

1. Lahaina residents say there are no surprises or closure in fire origin report（ハワイ公共ラジオ（HPR））事実の報道
2. Hawaiian Electric says power lines sparked fire but firefighters fell short（The Guardian）事実の報道
3. What caused the Lahaina inferno? An overgrown gully could hold the answers（The Guardian）事実の報道
4. News Release 2024-40: Hawaiʻi Attorney General Anne Lopez announces results of Lahaina fire investigation analysis（ハワイ州司法長官室）公的機関の発表・報告書
5. Gov. Green Announces $4 Billion Global Settlement in Principle to Resolve Maui Wildfire Lawsuits（ハワイ州知事室）公的機関の発表・報告書
6. News Release: Maui Homeowners Urged to Exercise Caution, Report Unsolicited Offers to Buy Their Properties（ハワイ州知事室）公的機関の発表・報告書
7. Attorney General Lopez Urges Maui Property Owners in ZIP Codes 96761, 96767, 96790 to Report Unsolicited Purchase Offers（ハワイ州知事室）公的機関の発表・報告書
8. Palisades Fire（カリフォルニア州森林保護防火局（CAL FIRE））公的機関の発表・報告書
9. Eaton Fire（カリフォルニア州森林保護防火局（CAL FIRE））公的機関の発表・報告書
10. Man charged with starting Palisades fire that killed 12 people（The Guardian）事実の報道
11. Judge declares mistrial in arson case against man accused of sparking Palisades fire（The Guardian）事実の報道
12. Los Angeles sues power utility, alleging equipment sparked deadly wildfire（The Guardian）事実の報道
13. US government files $77m suit against Southern California Edison over wildfire damage（The Guardian）事実の報道
14. 令和７年２月２６日に発生した大船渡市における林野火災に係る消防庁長官の火災原因調査報告書（概要版）（総務省消防庁 消防研究センター）公的機関の発表・報告書
15. 大船渡市の気象概況等について（大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会 第2回 資料2）（気象庁）公的機関の発表・報告書
16. 林野火災への備え（総務省消防庁）公的機関の発表・報告書
17. Directed Energy Weapons: DOD Should Focus on Transition Planning（GAO-23-105868）（米国政府監査院（GAO））公的機関の発表・報告書
18. Science & Tech Spotlight: Directed Energy Weapons（GAO-23-106717）（米国政府監査院（GAO））公的機関の発表・報告書
19. 災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1923関東大震災【第2編】第4章第2節 殺傷事件の発生（内閣府（中央防災会議））公的機関の発表・報告書