プーチン正義論・ロシア国営メディアのプロパガンダ

主張と判定

• 誤り

  「ロシアの「特別軍事作戦」は国際法上も正当な行動で、侵略ではない」

  2022年3月2日、国連総会は決議ES-11/1を賛成141、反対5、棄権35で採択しました。決議は2月24日の「特別軍事作戦」の宣言を非難し、ロシアの侵略を国連憲章第2条4項に反するものとして強く遺憾とし、軍の即時・完全・無条件の撤退を求めています。3月16日には国際司法裁判所（ICJ）が13対2で、ロシアに「2月24日に始めた軍事作戦」の即時停止を命じました。

  出典: A/RES/ES-11/1 Aggression against Ukraine（2022年3月2日採択）、General Assembly resolution demands end to Russian offensive in Ukraine（2022年3月2日）、International Court orders Russia to 'immediately suspend' military operations in Ukraine（2022年3月16日）

• 根拠なし

  「ウクライナ東部（ドンバス）では、ウクライナ政府がロシア系住民のジェノサイドを行っていた」

  ロシアはドネツク州とルハンスク州でジェノサイドが起きているとして「特別軍事作戦」を始めました。ICJは2022年3月16日の仮保全措置命令第59段落で、その段階ではロシアのジェノサイドの主張を裏付ける証拠を持っていないと述べました。これは本案の最終判断ではありません。侵攻前年の2021年にOHCHRが記録した紛争による民間人の死傷者は110人（死者25人、負傷者85人）で、紛争が始まってから最も少ない年でした。死傷者数だけでジェノサイドの有無が決まるわけではありません。

  出典: Order of 16 March 2022（国連安保理文書S/2022/246所収）、Conflict-related civilian casualties in Ukraine（2022年1月30日、2021年12月までの集計）

• 誤り

  「ウクライナはネオナチが支配する国だ」

  2019年7月の議会選挙では、ゼレンスキー大統領を擁立した政党「国民の奉仕者」が424議席のうち254議席を得ました。この説でよく名前が挙がる政党「自由」（スヴォボダ）の比例代表の得票率は2.15%で、議席獲得に必要な5%に届かず、小選挙区の1議席にとどまりました。欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視団は、この選挙で基本的な権利と自由はおおむね尊重されたと評価しています。この選挙結果は、「自由」が議会を支配していたという説明と一致しません。

  出典: Ukraine, Early Parliamentary Elections, 21 July 2019, ODIHR Election Observation Mission Final Report

• 誤り

  「ブチャの虐殺はウクライナ側の自作自演で、ロシア軍は関わっていない」

  ブチャは2022年3月5日から30日までロシア軍の支配下にありました。OHCHRは3月4日から30日の間にブチャで民間人73人が殺害されたことを確認し、さらに105人について確認を進めていました（10月31日時点）。国連人権理事会が設けた独立の調査委員会も、ロシア軍が支配したチェルニヒウ、ハルキウ、キーウ、スーミの4州の17の地域で、即決処刑が広く行われていたと報告しています。委員会はこれら17地域全体で65人の男性、2人の女性、14歳の少年の処刑を確認しました。処刑が最も多かったのは、ブチャを含むキーウ州でした。

  出典: Killings of civilians: summary executions and attacks on individual civilians in Kyiv, Chernihiv, and Sumy regions in the context of the Russian Federation's armed attack against Ukraine（2022年12月）、Report of the Independent International Commission of Inquiry on Ukraine（A/HRC/52/62、2023年3月15日）

• 誤解を招く

  「NATOが東に広げないという約束を先に破ったのだから、ロシアの侵攻は正当防衛だ」

  1990年のドイツ統一の交渉で、アメリカのベーカー国務長官らがソ連側に、NATOを東へ広げないという趣旨の保証を口頭で伝えたことは、機密が解除された会談記録で確認されています。ただし条約にはなっていません。一方でロシアは1994年のブダペスト覚書でウクライナの当時の国境を尊重し、領土に対して武力を使わないと約束しました。1997年にはNATOと基本文書に署名し、すべての国が自国の安全を守る手段を選ぶ権利を尊重するとしています。国連総会はロシアの侵攻を国連憲章第2条4項に反する侵略と位置づけました。

  出典: NATO Expansion: What Gorbachev Heard（2017年12月12日）、Memorandum on security assurances in connection with Ukraine's accession to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons（1994年12月5日）、Founding Act on Mutual Relations, Cooperation and Security between NATO and the Russian Federation（1997年5月27日）、A/RES/ES-11/1 Aggression against Ukraine（2022年3月2日採択）

• 事実

  「プーチン大統領には、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が出ている」

  ICCの予審裁判部は2023年3月17日、占領地からロシアへ子どもを不法に追放・移送した戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領と大統領府の子どもの権利担当全権代表に逮捕状を出しました。国連の調査委員会も2023年3月の報告書で、子どもの移送と追放は国際人道法に反し、戦争犯罪にあたると結論づけています。

  出典: Situation in Ukraine: ICC judges issue arrest warrants against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova（2023年3月17日）、Report of the Independent International Commission of Inquiry on Ukraine（A/HRC/52/62、2023年3月15日）

• 事実

  「ウクライナ軍も国際法に反する行為をしている」

  国連の調査委員会は2023年3月の報告書で、ウクライナ軍による違反も少数ながら記録しています。ロシア軍が支配していたハルキウ州イジュームで、クラスター弾や対人地雷を使った無差別攻撃をした可能性が高いこと、ウクライナ軍またはそれと行動をともにする部隊が、捕虜にしたロシア兵を撃って傷つけ、拷問した戦争犯罪の2件です。委員会はロシア当局による幅広い違反と、ウクライナ側による少数の違反を記録しています。

  出典: Report of the Independent International Commission of Inquiry on Ukraine（A/HRC/52/62、2023年3月15日）

• 誤り

  「RTなど、ロシア国家が出資するメディアは、西側の報道が伝えない真実を伝える中立な報道機関だ」

  EUは2022年3月1日、ロシア指導部の直接・間接の管理下にあるメディアが侵攻を正当化する宣伝に使われているとして、RTフランスなどの放送を7月31日まで禁じました。EU一般裁判所は7月27日、RTフランスの訴えを退けました。EU理事会の3月2日の発表はスプートニクも放送停止の対象に挙げています。判決はRTフランスがロシア国家の全額出資を受け、侵攻を正当化する情報を流していたと認め、戦争の報道が全体として公平だったことは示されていないとしています。

  出典: Judgment of the General Court in Case T-125/22 RT France v Council（Press Release No 132/22、2022年7月27日）、EU imposes sanctions on state-owned outlets RT/Russia Today and Sputnik's broadcasting in the EU（2022年3月2日）

出典

1. Order of 16 March 2022（国連安保理文書S/2022/246所収）（国際司法裁判所・国連）判決・決定
2. EU imposes sanctions on state-owned outlets RT/Russia Today and Sputnik's broadcasting in the EU（2022年3月2日）（EU理事会）公的機関の発表・報告書
3. A/RES/ES-11/1 Aggression against Ukraine（2022年3月2日採択）（国連総会）公的機関の発表・報告書
4. General Assembly resolution demands end to Russian offensive in Ukraine（2022年3月2日）（国連（UN News））公的機関の発表・報告書
5. International Court orders Russia to 'immediately suspend' military operations in Ukraine（2022年3月16日）（国連（UN News））公的機関の発表・報告書
6. Conflict-related civilian casualties in Ukraine（2022年1月30日、2021年12月までの集計）（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））統計・データ
7. Ukraine, Early Parliamentary Elections, 21 July 2019, ODIHR Election Observation Mission Final Report（欧州安全保障協力機構 民主制度・人権事務所（OSCE/ODIHR））公的機関の発表・報告書
8. Killings of civilians: summary executions and attacks on individual civilians in Kyiv, Chernihiv, and Sumy regions in the context of the Russian Federation's armed attack against Ukraine（2022年12月）（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））公的機関の発表・報告書
9. Report of the Independent International Commission of Inquiry on Ukraine（A/HRC/52/62、2023年3月15日）（国連人権理事会 ウクライナに関する独立国際調査委員会）公的機関の発表・報告書
10. NATO Expansion: What Gorbachev Heard（2017年12月12日）（ジョージ・ワシントン大学 National Security Archive）学術論文
11. Memorandum on security assurances in connection with Ukraine's accession to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons（1994年12月5日）（国連条約集）法令・条約
12. Founding Act on Mutual Relations, Cooperation and Security between NATO and the Russian Federation（1997年5月27日）（NATO）公的機関の発表・報告書
13. Situation in Ukraine: ICC judges issue arrest warrants against Vladimir Vladimirovich Putin and Maria Alekseyevna Lvova-Belova（2023年3月17日）（国際刑事裁判所（ICC））判決・決定
14. Judgment of the General Court in Case T-125/22 RT France v Council（Press Release No 132/22、2022年7月27日）（欧州連合司法裁判所）判決・決定