中国・ロシアによる情報工作
別名: 中露の情報工作、外国による情報操作、ドッペルゲンガー作戦
中国やロシアに結び付く組織が、発信元を隠したウェブサイトや偽アカウントを使って情報を広めた活動は、公的な調査報告に記録されています。個々の投稿者を工作員と決めつけることとは区別が必要です。
主張と判定
- 事実
「ロシア国家と結び付いた組織による、報道機関などになりすます情報工作が確認されている」
欧州対外行動庁（EEAS）の2025年報告書は、ドッペルゲンガーをロシアに帰属する情報工作と認定し、技術情報や活動パターンによって政府機関とのつながりを確認したと記しています。英国政府も2024年10月28日、ロシア国家が資金提供するSDAなどを制裁対象に指定しました。
出典: 3rd EEAS Report on Foreign Information Manipulation and Interference Threats（2025年3月、13・17–18・26・35–36頁）、UK sanctions Putin's interference actors（2024年10月28日）
- 事実
「中国の国営メディアなどと結び付く、発信元を隠した情報拡散網が公的な調査で確認されている」
EEASの2025年報告書は、中国の国営メディアと民間広報会社の関係を調べ、地域の報道機関を装うサイトを通じて情報を広める仕組みを記録しています。国営メディアとの提携表示、共通の技術基盤、投稿の連動などを根拠にしており、個々のサイトについて関係を確認できた範囲も区別しています。
- 事実
「米司法省は、ドッペルゲンガーに使われたとする32のドメインの差押えを発表した」
米司法省は2024年9月4日、32のインターネットドメインの差押えを進めていると発表し、根拠となる宣誓供述書も公表しました。発表は、ロシア政府の指示を隠した宣伝に使われたという捜査当局の主張を説明しています。差押えの発表を、関係する個人全員の有罪が確定した記録として扱うことはできません。
- 根拠なし
「中国やロシアに有利な意見を述べる人は、すべて両国の工作員だ」
EEASは、意見の一致や投稿パターンだけでは実行主体の確定的な証明にならず、資金関係や技術情報などを組み合わせる必要があると説明しています。確認された工作の存在から、似た意見を述べた個々の人にも指示や報酬があったとは判断できません。
事実関係
- 情報工作では、内容の真偽だけでなく、発信元を隠すことや、拡散の仕方も問題になります。米司法省の資料には、実在する報道機関と紛らわしいドメインへ読者を誘導するため、偽のSNSプロフィールや有料広告を使ったとする記録があります （出典: Justice Department Disrupts Covert Russian Government-Sponsored Foreign Malign Influence Operation Targeting Audiences in the United States and Elsewhere（2024年9月4日））。
- 工作の存在と、世論を変えることに成功したかは別の問題です。英国政府の2024年の発表は、SDAのボットや偽サイトへの反応が限られ、閲覧数の購入を検討する状況もあったとしています （出典: UK sanctions Putin's interference actors（2024年10月28日））。
陰謀論との境界
- 外国政府の情報工作を警戒したり、資金や運営者を調べたりすること自体は陰謀論ではありません。根拠のない話になるのは、意見の違いだけを理由に、特定の個人が外国から指示を受けていると決めつける場合です。
- 工作だとする判断に、資金提供、ドメインの管理、アカウント間の連動など、検証できる根拠が示されているか。発信者の国籍や民族は、その代わりにはなりません。
- 公的な報告書でも、確認したつながりと推定にとどまる関係を分けているか。記事を転載したことだけで、すべての転載者を同じ組織の一員と扱っていないか。
- 日本での機密や技術情報の漏洩などは、日本で確認された外国の諜報活動で扱います。
出典
- 3rd EEAS Report on Foreign Information Manipulation and Interference Threats（2025年3月、13・17–18・26・35–36頁）（欧州対外行動庁（EEAS））公的機関の発表・報告書
- UK sanctions Putin's interference actors（2024年10月28日）（英国外務・英連邦・開発省）公的機関の発表・報告書
- Justice Department Disrupts Covert Russian Government-Sponsored Foreign Malign Influence Operation Targeting Audiences in the United States and Elsewhere（2024年9月4日）（米司法省）公的機関の発表・報告書