国連が雨に課税するというデマ

主張と判定

• 誤り

  「国連は、各国の人々に直接税金をかけることができる」

  国連憲章の第17条は、国連の経費を加盟国が負担し、その割り当てを総会が決めると定めています。各国の分担率は国民総所得の推計などをもとに総会が決めます。2025〜2027年の分担率は総会決議79/249で決まり、上限は22%、下限は0.001%です。第10条は総会が加盟国などに勧告できると定め、第17条は予算の審議・承認と経費の割り当てを定めています。国連が個人や企業から税金を集める仕組みは、憲章にはありません。

  出典: Charter of the United Nations, Chapter IV: The General Assembly（国連憲章 第4章）、Regular budget and working capital fund（Committee on Contributions）

• 根拠なし

  「国連は、雨に税金をかける計画を進めている」

  雨への課税を提案した国連の決議や報告書は示されていません。水についての国連の目標は、2015年に総会が採択した「2030アジェンダ」（SDGs）の目標6にあります。中身は水の利用効率を高めることや、雨水の集水などの技術で途上国を支援することです（ターゲット6.4、6.a）。雨に課税する目標はありません。国連で交渉中の税の条約も多国籍企業や富裕層への課税、国境を越えるサービスへの課税などを扱うもので、雨は対象になっていません。

  出典: A/RES/70/1 Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development、A/79/333 Report of the second session of the Ad Hoc Committee to Draft Terms of Reference for a United Nations Framework Convention on International Tax Cooperation

• 事実

  「国連では、税についての国際的な条約づくりが実際に進んでいる」

  国連総会は2023年12月22日の決議78/230で、「国際税務協力に関する国連枠組条約」の付託事項をつくる委員会を設けました。2024年12月24日の決議79/235で付託事項を採択し、条約と二つの議定書を交渉する委員会を設けました。委員会は2025〜2027年に会合を開き、第82会期の最初の四半期に最終案を総会に出すよう求められています。付託事項は、各加盟国が税の政策を決める主権を持つと認めることを原則に挙げています。議定書に加わるかどうかは、各国が選べます。これは国どうしが課税で協力するための条約で、国連が税を集めるものではありません。

  出典: A/RES/78/230 Promotion of inclusive and effective international tax cooperation at the United Nations、A/RES/79/235 Promotion of inclusive and effective international tax cooperation at the United Nations、A/79/333 Report of the second session of the Ad Hoc Committee to Draft Terms of Reference for a United Nations Framework Convention on International Tax Cooperation

• 事実

  「雨水に料金をかける仕組みは、実際にある」

  アメリカのメリーランド州では、2012年の州法（Chapter 151 of 2012）が、連邦の制度にもとづく雨水排水の許可（Phase I MS4 permit）を受けている10の郡や市に、2013年7月1日までに雨水対策の料金（stormwater remediation fee）を設けるよう義務づけました。料金は川や湿地の再生、雨水の排水施設の整備や維持など、雨水の流出対策に使われます。2015年の州法（SB 863）はこの料金を集める義務をなくし、モンゴメリー郡を除く対象自治体が、財政保証計画などの条件の下で、料金制度を設けるかどうかを選べるようにしました。これは州や自治体が決める地域の料金です。国連とは関係がなく、降った雨そのものに課税するものでもありません。

  出典: SB 863（2015）Watershed Protection and Restoration Programs - Revisions、Fiscal and Policy Note (Revised): Senate Bill 863

• 誤解を招く

  「日本でも雨水に料金がかかるので、降る雨に税金がかかっている」

  東京都では貯めた雨水をトイレの洗浄などに使い、その排水を下水道に流すと、汚水として下水道料金の対象になります。貯めた雨水を利用せずに排出する場合は対象になりません。これは汚水の処理の使用料で、降る雨への課税ではありません。下水道事業の経費は「雨水公費・汚水私費」が原則です。雨水利用推進法は第14条で国による税制・金融等の支援、第15条で自治体による貯留施設等への助成の努力義務を定めています。この法律に雨への課税の規定はありません。

  出典: 井戸水・工事湧水・ビル湧水・雨水利用水Q&A、下水道事業の経営原則、雨水の利用の推進に関する法律（平成26年法律第17号）

出典

1. Charter of the United Nations, Chapter IV: The General Assembly（国連憲章 第4章）（国際連合）法令・条約
2. Regular budget and working capital fund（Committee on Contributions）（国際連合総会）公的機関の発表・報告書
3. A/RES/70/1 Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development（国際連合総会）公的機関の発表・報告書
4. A/RES/78/230 Promotion of inclusive and effective international tax cooperation at the United Nations（国際連合総会）公的機関の発表・報告書
5. A/RES/79/235 Promotion of inclusive and effective international tax cooperation at the United Nations（国際連合総会）公的機関の発表・報告書
6. A/79/333 Report of the second session of the Ad Hoc Committee to Draft Terms of Reference for a United Nations Framework Convention on International Tax Cooperation（国際連合総会）公的機関の発表・報告書
7. SB 863（2015）Watershed Protection and Restoration Programs - Revisions（メリーランド州議会）法令・条約
8. Fiscal and Policy Note (Revised): Senate Bill 863（メリーランド州議会 立法サービス局）公的機関の発表・報告書
9. 下水道事業の経営原則（国土交通省）公的機関の発表・報告書
10. 井戸水・工事湧水・ビル湧水・雨水利用水Q&A（東京都下水道局）公的機関の発表・報告書
11. 雨水の利用の推進に関する法律（平成26年法律第17号）（デジタル庁（e-Gov法令検索））法令・条約