香港の民主化デモはCIAの工作だった説
別名: 香港デモCIA説、香港カラー革命説、香港デモ外国勢力説、香港デモ米国工作説
2019年の香港の抗議運動を、CIAなどの外国勢力が仕組み、裏で指揮したものとする説です。外国による民主化支援は確認できますが、それだけで抗議運動全体への指揮命令があったとはいえません。
主張と判定
- 根拠なし
「2019年の香港デモは、CIAが起こして全体を指揮した工作だった」
米議会調査局の2019年12月の報告は、逃亡犯条例改正案に反対する同年6月9日の行進と、その後に広がった警察の対応の調査や普通選挙を求める運動を記録しています。英国政府の報告も、医療従事者、学生、公務員など多様な住民の参加と、10月23日の改正案撤回を記録しています。外国による支援や外交上の働きかけはありましたが、これらの記録にCIAが運動を起こし、全体に指示を出したことを示す文書や指揮系統はありません。市民の具体的な要求と外国の関与を分けて調べる必要があります。
出典: Hong Kong’s Protests of 2019（2019年12月18日更新）、The Six-Monthly Report on Hong Kong, 1 July to 31 December 2019、Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019（Public Law 116–76）
- 事実
「抗議運動には、中国本土への身柄引き渡しを可能にする条例改正への反対など、香港の制度に関する要求があった」
米議会調査局の報告によると、2019年6月9日の行進は、中国本土への身柄引き渡しなどを可能にする法案に反対するものでした。その後の五つの要求には、法案撤回のほか、逮捕者への起訴の取り下げ、暴動という位置づけの撤回、警察の暴力についての独立調査、行政長官と立法会議員の普通選挙が含まれました。英国政府の報告も、当初の法案撤回要求から警察への説明責任や普通選挙へと要求が広がった経過を記録しています。
出典: Hong Kong’s Protests of 2019（2019年12月18日更新）、The Six-Monthly Report on Hong Kong, 1 July to 31 December 2019
- 事実
「米国は香港の民主化を支持し、そのための支援も用意していた」
2019年11月27日に成立した香港人権・民主主義法は、香港の民主化や人権を支援する米国の方針を確認し、人権侵害に関与した人物への制裁などを定めました。米議会調査局の2020年1月の報告によると、2020会計年度の歳出法は香港の民主化事業に少なくとも150万ドルを指定しています。これは公開された法律上の支援です。また、2020会計年度の予算措置だけで、前年に始まったデモがCIAに指揮されていたと分かるわけではありません。
出典: Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019（Public Law 116–76）、Hong Kong — Recent Developments and U.S. Relations（2020年1月6日更新）
事実関係
- 中国政府は香港の抗議運動について外国勢力の関与を主張しました。米議会調査局は、2019年末に中国が全米民主主義基金（NED）などの団体を資金提供・組織化の主体として非難し、活動制限を発表したことを記録しています。これは中国側が何を主張したかの記録であり、指揮命令の存在が立証されたという意味ではありません。（出典: Hong Kong’s Protests of 2019（2019年12月18日更新））
- 2019年の運動以前にも、香港では2003年の国家安全保障に関する法案への抗議、2014年の行政長官選挙の制度をめぐる雨傘運動がありました。2019年の運動にも、香港の自治や政治制度をめぐる経緯があります。（出典: Hong Kong’s Protests of 2019（2019年12月18日更新））
- 英国政府と米国議会の資料には、それぞれの国の政策上の立場があります。このページではこれらの資料を、法案・要求・法制度の記録を確かめるために使っています。
見分けるポイント
- 外国との面会、民主化事業への支援、抗議運動への指揮命令を同じこととして扱っていないか。誰が、いつ、誰に、何を命じたのかを示す記録が必要です。
- 支援の金額だけでなく、対象年度、受領団体、使途、実際の支出が示されているか。後年の予算を、過去のデモを起こした証拠として扱うことはできません。
- 参加者の要求、香港政府の対応、その変化を確認しているか。米国旗や外国政治家との写真だけでは、香港の住民が何を求めて参加したかは分かりません。
- 一部の参加者の暴力を、参加者全員の動機や外国による指揮の証拠にしていないか。
- 外国からの政治支援の是非や透明性、デモの方法、警察の対応を批判すること自体は陰謀論ではありません。陰謀論になるのは、具体的な裏付けなしに、住民の行動全体を秘密の外国工作で説明する場合です。
出典
- Hong Kong’s Protests of 2019（2019年12月18日更新）（米国議会調査局（CRS））公的機関の発表・報告書
- The Six-Monthly Report on Hong Kong, 1 July to 31 December 2019（英国外務・英連邦省）公的機関の発表・報告書
- Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019（Public Law 116–76）（米国議会）法令・条約
- Hong Kong — Recent Developments and U.S. Relations（2020年1月6日更新）（米国議会調査局（CRS））公的機関の発表・報告書