農薬・グリホサート有害説
別名: ラウンドアップ危険説、グリホサート発がん説、ラウンドアップ枯葉剤説、農薬毒説
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除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップなど）をはじめとする農薬が、危険を知りながら国民に摂らされているとする説。「枯葉剤と同じ」「全世界で禁止」などの誤情報を含む。
主張と判定
- 誤り
「ラウンドアップ（グリホサート）は、ベトナム戦争で使われた枯葉剤と同じもので、枯葉剤が元になっている」
米退役軍人省によると、枯葉剤（エージェント・オレンジ）の有効成分は2,4-Dと2,4,5-Tを同量混ぜたもので、不純物としてダイオキシン（TCDD）を含んでいました。米軍が散布したのは1962年から1971年です。グリホサートは別の物質で、米国で初めて農薬として登録されたのは散布が終わった後の1974年です。
- 事実
「WHOの国際がん研究機関（IARC）は、グリホサートを「おそらく発がん性がある」に分類した」
IARCは2015年3月20日、グリホサートを「おそらくヒトに対して発がん性がある」（グループ2A）に分類したと発表しました。ヒトでの証拠は「限定的」、動物実験の証拠は「十分」とされました。IARCは、この分類は発がん性があるかどうかの証拠の強さを示すハザードの分類で、実際にがんになる確率は、ばく露の種類や量などによると説明しています。
- 誤解を招く
「グリホサートががんの原因になることは確定しており、食品に残っている量でもがんになる」
評価は機関によって異なります。食品安全委員会は2016年の評価で、発がん性と遺伝毒性は認められないと判断しました。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も2016年に、食品を通じた摂取ではヒトに発がん性を示さないと結論づけています。米環境保護庁（EPA）は「ヒトに発がん性がある可能性は低い」としています。欧州化学品庁（ECHA）は2017年と2022年に、発がん性の分類は不要と結論づけました。一方、米国の連邦控訴裁判所は2022年6月にEPAの暫定決定のうち健康影響の部分を取り消し、EPAは評価をやり直しています。見解は分かれていますが、「確定した」と言える状況ではありません。
出典: グリホサートに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集結果について、IARC Monograph on Glyphosate、Glyphosate、EPA Withdraws Glyphosate Interim Decision、Glyphosate - Food Safety
- 誤り
「ラウンドアップは全世界で禁止されたのに、日本だけが売り続けている」
EUは2023年に審査を終え、グリホサートの承認を2033年12月15日まで更新しました。欧州食品安全機関（EFSA）は審査で、承認を妨げるような重大な懸念は見つからなかったとしています。米国でも、EPAは暫定決定を取り下げた後も、グリホサートを含む製品はラベルどおりに使えるとしています。これは「どこにも規制がない」という意味ではありません。国や地域ごとに、対象製品・用途・使用条件を分けて確認する必要があります。
出典: Glyphosate - Food Safety、Glyphosate: no critical areas of concern; data gaps identified、EPA Withdraws Glyphosate Interim Decision
- 事実
「米国の裁判で、ラウンドアップでがんになったという訴えが認められ、メーカーに賠償が命じられた」
米国では2015年以降、数千人がメーカーを訴えました。連邦の第9巡回区控訴裁判所は2021年5月、陪審が約527万ドルの損害賠償と懲罰的賠償（地裁が7,500万ドルから2,000万ドルに減額）を認めた判決を支持しました。ただし、評決は個別の訴訟で州法上の責任を判断したもので、規制機関による安全性の評価とは別のものです。また、連邦最高裁は2026年6月25日、EPAが求めていないがんの警告表示を州法で求める訴えは連邦法（FIFRA）によって退けられると7対2で判断し、原審の判決を破棄して差し戻しました。この判決について引用した資料が示している争点は、警告表示をめぐる連邦法と州法の関係です。
出典: Opinion, Nos. 19-16636 and 19-16708（ラウンドアップをめぐる損害賠償訴訟の控訴審判決）、Docket for No. 24-1068、Supreme Court backs Monsanto in fight over popular weed killer
- 誤解を招く
「日本は2017年、アメリカの圧力でグリホサートの残留基準を大幅に緩和した」
2017年にグリホサートの残留基準が改正されたのは事実です。国会での厚生労働省の説明では、小麦やキャベツなどに使える製剤を追加するため農林水産省などから依頼があり、厚生労働省が実際の使用方法での残留試験と、コーデックス委員会の国際基準に基づいて改正しました。基準値は高くなった食品も、低くなった食品もありました。外国からの圧力で改正したことを示す記録は示されていません。
出典: 第200回国会 参議院外交防衛委員会（2019年11月26日）政府参考人の答弁、第201回国会 衆議院予算委員会第六分科会（2020年2月25日）政府参考人の答弁、残留農薬（よくある質問）
- 根拠なし
「日本人は、アメリカから輸入した穀物に残ったグリホサートを世界で最も多く摂取している」
国どうしの摂取量を比べた資料は示されていません。日本の残留基準は、食品ごとの摂取量から計算した農薬の摂取量が、一生毎日摂り続けても健康に影響がないとされる量（ADI）を超えないことを確かめて決められています。2024年度に国内外の食品で行われた約297万件の検査で、基準値を超えたのは224件（0.008％）でした。
- 根拠なし
「政府や支配層は、農薬で日本人を意図的に病気にし、減らそうとしている」
そのような計画を示す資料はありません。農林水産省は化学農薬の使用量（リスク換算）を2030年までに10％、2050年までに50％減らす目標を掲げています。登録済みの農薬は最新の知見で定期的に再評価する仕組みになっており、グリホサートは2018年に優先度の高いグループに入れられました。
出典: みどりの食料システム戦略における化学農薬使用量（リスク換算）について、既登録農薬の再評価に係る優先度（2018年12月1日現在）、農薬グリホサート製剤の一日摂取許容量と安全性に関する質問に対する答弁書（内閣衆質201第188号）
背景
- グリホサートは植物の成長に必要な酵素の働きを妨げる除草剤です。米国では1974年に初めて農薬として登録されました。（出典: Glyphosate）
- ラウンドアップはグリホサートを有効成分とする除草剤の商品名です。（出典: Opinion, Nos. 19-16636 and 19-16708（ラウンドアップをめぐる損害賠償訴訟の控訴審判決））
- 2015年3月にIARCが発がん性の分類を公表し、規制機関の評価との違いが注目されるようになりました。（出典: IARC Monograph on Glyphosate）
事実関係
- IARCと規制機関の評価は、問いや対象にするばく露条件が異なります。IARCは「その物質ががんを起こしうるか」という証拠の強さを分類します。EPAは実際に見込まれるばく露の量でのリスクを評価します。（出典: IARC Monograph on Glyphosate） （出典: Glyphosate）
- 引用した厚生労働省の説明資料では、残留基準は食品安全委員会の評価を受け、食品からの摂取量がADIを超えないように決められます。国ごとに作物や農薬の使い方が違うため、基準値も国によって異なり、どちらが緩いとは一概に言えないと厚生労働省は説明しています。（出典: 残留農薬（よくある質問））
- 農薬は農薬取締法に基づいて登録され、登録済みの農薬も最新の知見で定期的に再評価されます。政府は2020年の答弁書で、グリホサートの再評価を2021年度に始める予定だと答えています。（出典: 農薬グリホサート製剤の一日摂取許容量と安全性に関する質問に対する答弁書（内閣衆質201第188号））
- 評価は今も続いています。EPAは健康影響の評価を見直しており、2026年後半に終える見込みとしています。2025年に発表されたラマツィーニ研究所の研究も、評価に使えるか検討するとしています。2000年に出たグリホサートの安全性に関する総説論文は、2025年11月に掲載誌が撤回しました。EPAはこの論文には頼らないとしています。（出典: Glyphosate）
- 欧州委員会は、新しい研究だけで直ちに従来の評価が覆るわけではないとする一方、ECHAとEFSAに生データを求めて再検討するよう指示しています。承認基準を満たさないと確認されれば、承認を変更・撤回するとしています。（出典: Glyphosate - Food Safety）
- 規制機関は、リスクが確認された農薬は実際に禁止しています。EUは2018年、ミツバチへのリスクを理由に、ネオニコチノイド系の3つの成分の屋外での使用を禁止しました。（出典: Neonicotinoids - Food Safety）
見分けるポイント
- 「発がん性がある」という話が、IARCのハザードの分類のことか、実際に食べる量でのリスクのことか。IARCの分類はばく露の量を考えていません。
- 「禁止された」と言われたら、どの国・地域で、いつ、何が禁止されたのか。
- 米国の評決は個別の訴訟で州法上の責任を判断したものです。規制機関の安全性の評価と混同していないか。
- 残留基準の「緩和」と言われたら、どの食品の基準が、どう変わったのか。改正では、高くなった食品も低くなった食品もありました。
- 農薬を減らしたい、有機農産物を選びたい、規制機関の評価の進め方を批判したいというのは、正当な意見や政策の議論です。農林水産省自身も化学農薬の使用を減らす目標を掲げています。（出典: みどりの食料システム戦略における化学農薬使用量（リスク換算）について） 陰謀論になるのは、政府や外国、企業が危険を知りながら意図的に国民に農薬を摂らせている、と根拠なく語る場合です。
陰謀論チェッカーでの判定
関連する投稿50件の陰謀度: ★5 1件、★4 8件、★3 10件、★2 20件、★1 11件
- ★★★★★ 農薬や添加物、ワクチンで日本人が意図的に病気にされ、殺されていると主張し、秘密結社などを黒幕に挙げる投稿。科学的な証拠のない主張を多く含む、典型的な陰謀論と判定されました。
- ★★★★☆ ラウンドアップは枯葉剤だと述べる投稿。枯葉剤とは異なる物質で、誤った情報で不安をあおっていると判定されました。
- ★★★★☆ 政府や農協が庶民をだまして農薬の多い食品を食べさせ、一部の人だけが無農薬の食品を食べていると非難する投稿。意図的に国民を危険にさらしているという主張に根拠がないと判定されました。
- ★★★☆☆ ラウンドアップが全世界で発売禁止になり、日本だけ規制が緩められたという主張を引用する投稿。全世界で禁止というのは事実ではないが、投稿者がその主張を支持しているかは明らかでないため、中程度と判定されました。
- ★★★☆☆ 日本がアメリカの圧力でラウンドアップの残留基準を緩めたとする投稿。一部は事実に基づくものの、外国の圧力で政策が決まったという見方に陰謀論の要素があると判定されました。
- ★★☆☆☆ 訴訟で健康被害が認められ、40か国で販売が禁止されているのに、日本でまだ売られていると問題視する投稿。国や企業の意図には触れておらず、事実に基づく批判の要素が強いと判定されました。
- ★★☆☆☆ IARCが発がん性の懸念を示したのに日本が残留基準を緩めたと批判し、農薬を減らすよう提案する投稿。正当な懸念を含み、はっきりした陰謀論の主張はないと判定されました。
- ★☆☆☆☆ ラウンドアップと枯葉剤は別のものだと指摘し、誤りを正す投稿。陰謀論の要素はほとんどないと判定されました。
出典
- IARC Monograph on Glyphosate（国際がん研究機関（IARC））公的機関の発表・報告書
- グリホサートに係る食品健康影響評価に関する審議結果（案）についての意見・情報の募集結果について（食品安全委員会）公的機関の発表・報告書
- Glyphosate（米国環境保護庁（EPA））公的機関の発表・報告書
- EPA Withdraws Glyphosate Interim Decision（米国環境保護庁（EPA））公的機関の発表・報告書
- Glyphosate - Food Safety（欧州委員会）公的機関の発表・報告書
- Glyphosate: no critical areas of concern; data gaps identified（欧州食品安全機関（EFSA））公的機関の発表・報告書
- Neonicotinoids - Food Safety（欧州委員会）公的機関の発表・報告書
- Facts About Herbicides（米国退役軍人省）公的機関の発表・報告書
- Opinion, Nos. 19-16636 and 19-16708（ラウンドアップをめぐる損害賠償訴訟の控訴審判決）（米国第9巡回区控訴裁判所）判決・決定
- Docket for No. 24-1068（米国連邦最高裁判所）判決・決定
- Supreme Court backs Monsanto in fight over popular weed killer（NPR）事実の報道
- 第200回国会 参議院外交防衛委員会（2019年11月26日）政府参考人の答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
- 第201回国会 衆議院予算委員会第六分科会（2020年2月25日）政府参考人の答弁（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
- 農薬グリホサート製剤の一日摂取許容量と安全性に関する質問に対する答弁書（内閣衆質201第188号）（衆議院）公的機関の発表・報告書
- 残留農薬（よくある質問）（厚生労働省）公的機関の発表・報告書
- 令和６年度 食品中の残留農薬等検査結果（厚生労働省）統計・データ
- みどりの食料システム戦略における化学農薬使用量（リスク換算）について（農林水産省）公的機関の発表・報告書
- 既登録農薬の再評価に係る優先度（2018年12月1日現在）（農林水産省）公的機関の発表・報告書