食品添加物・昆虫食の陰謀論
別名: 添加物猛毒説、味の素有害説、化学調味料有害説、コオロギ食強制説、昆虫食陰謀論
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食品添加物やうま味調味料（味の素）は「毒」で、国や企業はそれを隠して国民を病気にしている、あるいは国民は知らないうちにコオロギを食べさせられているとする説。
主張と判定
- 根拠なし
「味の素（うま味調味料）は神経毒で、脳を壊したり、がんを起こしたりする」
FAO/WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）は1987年、グルタミン酸類の一日摂取許容量を「特定しない」と評価しました。一方、EFSAは2017年に体重1kgあたり30mgという目安を設けており、評価方法には違いがあります。症状を訴える人を対象にした二重盲検試験では、食事なしに大量に与えたときに反応が増えたものの、再試験での再現性は低く、重い症状や持続する症状は認められませんでした。これらの資料は、通常の食品としての使用が脳を壊したり、がんを起こしたりするという主張を裏付けていません。
出典: Evaluations of the Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives (JECFA): MONOSODIUM L-GLUTAMATE、Multicenter, double-blind, placebo-controlled, multiple-challenge evaluation of reported reactions to monosodium glutamate、EFSA reviews safety of glutamates added to food
- 誤解を招く
「海外では味の素の危険性は常識で、欧州の機関も危険だと認めている」
欧州食品安全機関（EFSA）は2017年7月、グルタミン酸とその塩類の一日摂取許容量を体重1kgあたり30mgとしました。摂取量の多い乳幼児・子ども・若者では、この量だけでなく、頭痛などの症状と関連づけられた摂取量を超える可能性があるとして、使用上限の見直しを勧めています。添加物以外の摂取源も含めると、複数の集団で両方の量を大きく超える推計も示しました。これは重要な注意点ですが、使用全般を禁止する判断ではありません。JECFAは「特定しない」と評価しており、機関ごとの評価と摂取条件を分けて読む必要があります。
出典: EFSA reviews safety of glutamates added to food、Evaluations of the Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives (JECFA): MONOSODIUM L-GLUTAMATE
- 誤解を招く
「「化学調味料」を「うま味調味料」「調味料（アミノ酸等）」と言い換えて、国民をだましている」
消費者庁のガイドラインによると、「化学調味料」はかつてJAS規格で使われた用語ですが、1989年に削除され、食品表示基準では使われていません。現在は、添加物は原則として物質名で表示し、調味料などには一括名による表示が認められています。「調味料（アミノ酸等）」という表示上の区分と、「うま味調味料」という呼び名は分けて考える必要があります。こうした呼称の違いだけでは、使った添加物を隠して国民をだます意図を示せません。
出典: 食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（令和4年3月30日）、食品表示基準等における加工食品、生鮮食品及び添加物の表示ルールについて（令和8年10月）
- 根拠なし
「食品添加物は猛毒で、国や企業はそれを知りながら国民を意図的に病気にしている」
日本で使える添加物は、天然物かどうかに関わらず、原則として国が指定したものに限られます。指定の前に食品安全委員会が健康への影響を評価し、一生毎日摂っても悪影響がないとされる一日摂取許容量（ADI）を決め、それをもとに食品ごとの使用基準が定められます。厚生労働省が店で買った食品を分析して調べた実際の摂取量は、ADIを大きく下回っています。国や企業が添加物で国民を害しようとしている証拠は示されていません。
- 根拠なし
「日本は食品添加物の認可数が世界一だ」
消費者庁の比較では、日本は2022年10月時点で831品目（香料を含む）、米国は2013年2月時点で約1,600品目（香料を除く）です。ただし消費者庁は、添加物の定義や数え方、集計時点が異なるため、単純には比較できないと説明しています。定義や対象年をそろえた世界各国の一覧が示されなければ、認可数が世界一とは確かめられません。認可数だけから危険性の大小を判断することもできません。
- 根拠なし
「政府や国際機関は、人口削減などのために国民に昆虫食を強制しようとしている」
国連食糧農業機関（FAO）は2013年の報告書で、昆虫が少なくとも20億人の伝統的な食事に含まれていることを示し、食料や飼料としての可能性を論じました。日本政府は2023年3月の答弁書で、農林水産省のフードテック官民協議会の「フードテック推進ビジョン」とロードマップは、パブリックコメントを経て策定したと説明しています。答弁書が挙げる取り組みは、研究事業の予算や安全性の情報収集で、昆虫を食べることを国民に義務づけるものは含まれていません。同じ答弁書は、国内で食用昆虫によって健康被害が生じた具体的な事例は承知していないとしています。コオロギ食で不妊になる、人口を減らすためだという主張には根拠が示されていません。
出典: Edible insects: Future prospects for food and feed security（FAO Forestry Paper 171）、農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一一第四〇号）
- 事実
「エビやカニにアレルギーがある人は、コオロギでもアレルギーを起こすことがある」
EFSAは2022年の評価で、部分的に脂肪を除いたヨーロッパイエコオロギの粉末は、提案された使い方と量では安全だとしました。そのうえで、甲殻類、ダニ、軟体動物にアレルギーがある人には、アレルギー反応を起こすおそれがあるとしています。日本政府は2022年12月の答弁で、昆虫を表示が義務づけられた特定原材料にも、表示を勧める品目にも含めていないと説明しました。全国の実態調査の結果を踏まえた判断だと答弁し、学校での昆虫食によるアレルギーにも必要な注意喚起を行うとしています。アレルギー表示の義務がないのは事実ですが、原材料名の表示には原則と省略できる例外があります。
出典: Safety of partially defatted house cricket (Acheta domesticus) powder as a novel food pursuant to Regulation (EU) 2015/2283、昆虫食とエビ・カニに対するアレルギーの注意喚起の必要性に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一〇第五五号）、農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一一第四〇号）
事実関係
- 1995年の法改正で、国の指定を受ける添加物の範囲は、化学的合成品だけから天然物を含むすべての添加物に広がりました。指定を受けずに使えるのは、既存添加物、天然香料、一般の飲食物を添加物として使うものに限られます。（出典: その他（消費者向け情報））
- 世界保健機関（WHO）の専門機関である国際がん研究機関（IARC）は、2015年10月、加工肉を食べることを「ヒトに対して発がん性がある」（グループ1）に分類しました。評価の対象は特定の添加物ではなく、加工肉を食べることです。毎日50gの加工肉を食べるごとに大腸がんのリスクが18%高まるとし、個人にとってのリスクは小さいが、食べる量に応じて増えると説明しています。（出典: IARC Monographs evaluate consumption of red meat and processed meat（Press Release N° 240））
- 消費者庁は2022年3月、「無添加」「不使用」の表示についてのガイドラインを定めました。無添加であることを「体に良い」「安全」の理由として示す表示は、実際より優れていると誤認させるおそれがあるとしています。添加物は安全性の評価を受けて使用が認められているためです。（出典: 食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（令和4年3月30日））
- EFSAは2015年、決められた飼料で育てた昆虫の微生物の危険は、加工していない他の動物性たんぱく源と同程度と見込まれるとしました。（出典: Insects as food and feed: what are the risks?）
なぜ広まったのか
- 2022年から2023年にかけて、昆虫食をめぐる質問主意書が国会に相次いで出され、政府が答弁しました。（出典: 農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一一第四〇号）） （出典: 昆虫食とエビ・カニに対するアレルギーの注意喚起の必要性に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一〇第五五号））
見分けるポイント
- 「毒」「危険」という言葉に、どれだけの量で害が出るのかが示されているか。添加物の安全性は一日摂取許容量（ADI）のように量で評価されています。
- 海外の機関を根拠にするとき、その機関が何を評価したのか。摂取量の目安を示した評価と、使用の禁止は違います。加工肉の発がん性の分類は、添加物の評価ではありません。
- 表示を確かめるとき、商品の表の「無添加」の文字ではなく、裏の一括表示欄を見たか。原材料と添加物は区分して書かれ、「／」で区切る書き方がよく使われます。（出典: 食品表示基準等における加工食品、生鮮食品及び添加物の表示ルールについて（令和8年10月））
- 「国が研究を支援している」ことと、「国が食べることを強制している」ことを混同していないか。強制を示す法令や通知が具体的に示されているか。
- 「隠されている」という主張なら、その情報について表示の決まりがないか、行政機関の答弁や製造元の原材料表示で示されていないか。
正当な批判との境界
添加物の摂りすぎを避けたいと考えること、表示の分かりにくさを指摘すること、昆虫食のアレルギーや衛生、税金の使い方を議論すること自体は陰謀論ではありません。陰謀論になるのは、「国や企業が添加物で国民を意図的に病気にしている」「人口を減らすために昆虫を食べさせている」と、証拠のない隠れた意図を前提に語る場合です。
陰謀論チェッカーでの判定
旧下書きの集計による関連投稿80件の陰謀度: ★5 12件、★4 24件、★3 20件、★2 12件、★1 11件、内訳を確認できない記録1件
- ★★★★★ 味の素を体に悪いと断言し、「化学調味料」から「うま味調味料」「調味料（アミノ酸等）」に名前を変えたのは国民をだますためだとする投稿。安全性は確認されており、名前の変更は法律や市場の変化に対応したもので陰謀ではないと判定されました。
- ★★★★★ コオロギ食は人口削減が目的で、食品にひそかに混ぜられて不妊になるとする投稿。根拠の薄い主張で、正体の分からない「支配者」を想定して恐怖を煽っていると判定されました。
- ★★★★☆ うま味調味料の危険性は世界の常識なのに、日本のメディアがスポンサーに配慮して隠しているとする投稿。危険性を「世界の常識」とする点が事実に基づかず、隠蔽の主張も陰謀論的だと判定されました。
- ★★★★☆ 食品添加物を「猛毒」と断定する投稿。規制された安全なものも多いのに過度に一般化し、不合理な恐れを煽っていると判定されました。
- ★★☆☆☆ 将来コオロギを食べなければならなくなるのか、陰謀論なのかを問う投稿。環境面からの提案や報道はあるものの、「強制」という見方には陰謀論的な要素があり得ると判定されました。
- ★☆☆☆☆ 日本と米国の食品添加物の認可数を比べ、国によって定義や分類が違うことに注意を促す投稿。事実に基づく説明で、陰謀論の要素はないと判定されました。
出典
- その他（消費者向け情報）（消費者庁）公的機関の発表・報告書
- 食品添加物 よくある質問（消費者向け）（厚生労働省）公的機関の発表・報告書
- 食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（令和4年3月30日）（消費者庁）公的機関の発表・報告書
- 食品表示基準等における加工食品、生鮮食品及び添加物の表示ルールについて（令和8年10月）（消費者庁食品表示課）公的機関の発表・報告書
- Evaluations of the Joint FAO/WHO Expert Committee on Food Additives (JECFA): MONOSODIUM L-GLUTAMATE（世界保健機関（WHO））公的機関の発表・報告書
- EFSA reviews safety of glutamates added to food（欧州食品安全機関（EFSA））公的機関の発表・報告書
- Multicenter, double-blind, placebo-controlled, multiple-challenge evaluation of reported reactions to monosodium glutamate（Journal of Allergy and Clinical Immunology（2000年））学術論文
- IARC Monographs evaluate consumption of red meat and processed meat（Press Release N° 240）（国際がん研究機関（IARC））公的機関の発表・報告書
- Edible insects: Future prospects for food and feed security（FAO Forestry Paper 171）（国連食糧農業機関（FAO））公的機関の発表・報告書
- Insects as food and feed: what are the risks?（欧州食品安全機関（EFSA））公的機関の発表・報告書
- Safety of partially defatted house cricket (Acheta domesticus) powder as a novel food pursuant to Regulation (EU) 2015/2283（欧州食品安全機関（EFSA））公的機関の発表・報告書
- 農林水産省、政府系企業による昆虫食推進に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一一第四〇号）（内閣（参議院））公的機関の発表・報告書
- 昆虫食とエビ・カニに対するアレルギーの注意喚起の必要性に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一〇第五五号）（内閣（参議院））公的機関の発表・報告書