南京事件否定論

主張と判定

• 誤り

  「南京事件（南京大虐殺）は実際にはなかった。すべて捏造だ」

  防衛庁防衛研修所戦史室が1975年に編さんした公式戦史『戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉』には、南京攻略戦で「略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発した」こと、「たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切を欠いた」ことが書かれています。2015年12月の国会で外務省の政府参考人が読み上げた日中歴史共同研究の日本側論文も、捕虜、敗残兵、便衣兵、一部の市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が起き、強姦、略奪、放火も頻発したと記述しています。当時南京に残った米国人宣教師の手紙や日記はイェール大学神学部図書館が公開しており、その一人は南京陥落の2日後に日本軍の残虐行為について日本大使館へ抗議したと記録されています。日本政府も、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないとしています。

  出典: 外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一七第一一八号、令和7年5月23日）、外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する再質問に対する答弁書（内閣参質二一七第一九七号、令和7年6月27日）、第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（日中歴史共同研究報告書の日本側論文の記述の読み上げ）、Miner Searle Bates（The Nanking Massacre Project）、衆議院議員河村たかし君提出いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一六四第三三五号、平成18年6月22日）

• 誤り

  「日本政府は南京事件を公式に認めていない」

  政府は2006年、2007年、2014年、2019年の答弁書で、旧日本軍の南京入城後に非戦闘員の殺害や略奪行為（等）があったことは否定できないと答えています。外務省のウェブサイト「歴史問題Q&A」も同じ立場を示しており、政府は2025年5月の答弁書で、この記載の考えに変わりはないと答えました。一方で政府は、犠牲者の具体的な数については様々な議論があり、どれが正しいかを認定することは困難だとしています。

  出典: 衆議院議員河村たかし君提出いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一六四第三三五号、平成18年6月22日）、衆議院議員西村真悟君提出歪曲された歴史的事実の是正に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一六六第一七九号、平成19年4月24日）、衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一八六第二二二号、平成26年6月24日）、いわゆるホロコースト及び南京大虐殺に関する質問に対する答弁書（内閣参質一九八第五九号、令和元年5月28日）、外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問主意書（第217回国会 質問第118号、令和7年5月13日）、外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一七第一一八号、令和7年5月23日）

• 議論あり

  「南京事件の犠牲者は30万人（あるいはそれ以上）で、数字は確定している」

  日中歴史共同研究の日本側論文によると、犠牲者数は極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決で20万人以上（松井石根司令官に対する判決文では10万人以上）、1947年の南京の戦犯裁判軍事法廷で30万人以上とされ、中国の見解は後者に依拠しています。一方、日本側の研究では20万人を上限に、4万人、2万人など様々な推計があります。数字が分かれる背景には、虐殺（不法殺害）の定義、対象とする地域と期間、埋葬記録や人口統計などの資料の検証の違いがあるとされます。日本政府も、どれが正しい数かを認定することは困難だとしています。数百万人という数字はこれらのどの推計とも合いません。

  出典: 第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（日中歴史共同研究報告書の日本側論文の記述の読み上げ）、衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一八六第二二二号、平成26年6月24日）、第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（南京事件に関する政府の立場）

• 誤解を招く

  「犠牲者数に諸説あるのは、虐殺そのものがなかった証拠だ」

  犠牲者数に諸説があるのは事実です。しかし、数の違いは虐殺の定義や対象とする地域と期間、資料の検証の仕方の違いから生じていると、日中歴史共同研究の日本側論文は説明しています。その論文自体も、虐殺事件が発生したことを記述したうえで、数の推計が分かれていると説明しています。日本政府も、数は認定できないとしながら、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないとしています。数が確定していないことと、事件がなかったことは別の問題です。

  出典: 第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（日中歴史共同研究報告書の日本側論文の記述の読み上げ）、第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（南京事件に関する政府の立場）

• 誤り

  「殺されたのは便衣兵（私服で紛れ込んだ兵士）などの戦闘員だけで、市民の殺害はなかった。問われたのは略奪にすぎない」

  日本の公式戦史である『戦史叢書』は、無辜の住民が殺傷されたこと、捕虜の処遇に適切を欠いたこと、略奪、婦女暴行、放火等の事犯がひん発したことを記しています。日中歴史共同研究の日本側論文も虐殺の対象に捕虜や敗残兵だけでなく一部の市民を挙げています。便衣兵の扱いが国際法上どうだったかは、犠牲者数を数える際の「不法殺害」の定義として研究者の間で議論されていますが、市民の殺害がなかったことの根拠にはなりません。

  出典: 外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一七第一一八号、令和7年5月23日）、第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（日中歴史共同研究報告書の日本側論文の記述の読み上げ）

• 誤り

  「南京事件は戦後の東京裁判や1980年代になって作られた話で、当時は誰も問題にしていなかった」

  イェール大学神学部図書館によると、南京にいた米国人宣教師は南京陥落の2日後に日本大使館へ日本軍の残虐行為への最初の抗議を出し、1938年1月10日にも抗議の手紙を書いています。ユネスコの「世界の記憶」に2015年に登録された資料にも、事件の時期（1937〜1938年）の記録が含まれています。戦後は東京裁判と1947年の南京の軍事法廷で裁かれました。日本はサンフランシスコ平和条約第11条で東京裁判の裁判を受諾しています。日本側でも、1975年編さんの『戦史叢書』が略奪や住民の殺傷を記しています。1980年代より前から記録と議論はありました。

  出典: Miner Searle Bates（The Nanking Massacre Project）、Documents of Nanjing Massacre（Memory of the World）、第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（日中歴史共同研究報告書の日本側論文の記述の読み上げ）、第142回国会 参議院予算委員会 第10号 平成10年3月25日 政府委員（外務省）の答弁（平和条約第11条による極東国際軍事裁判の受諾）、外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する再質問に対する答弁書（内閣参質二一七第一九七号、令和7年6月27日）、外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一七第一一八号、令和7年5月23日）

• 事実

  「日本政府は、中国が南京事件を政治的に利用していると抗議したことがある」

  中国が南京事件の資料をユネスコの記憶遺産（世界の記憶）に申請したことについて、政府は2014年の答弁書で、中国がユネスコの場を政治的に利用しようとしていると受け止めざるを得ず、極めて遺憾だとし、取り下げを申し入れたと答えています。資料は2015年に登録されましたが、外務大臣は2016年、中国が一部の施設で資料の閲覧を拒んでいることを問題だと述べました。政府は2006年の答弁書で、南京の記念館の写真パネルに事実関係に強い疑義のある写真が含まれていると記念館に指摘したとも答えています。ただし政府は同じ答弁書の中で、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないとも述べています。

  出典: 衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一八六第二二二号、平成26年6月24日）、Documents of Nanjing Massacre（Memory of the World）、第190回国会 衆議院外務委員会 第15号 平成28年5月18日 岸田外務大臣の答弁（ユネスコ記憶遺産に登録された南京事件の資料について）、衆議院議員河村たかし君提出いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一六四第三三五号、平成18年6月22日）

• 根拠なし

  「南京事件は、蒋介石の国民党やコミンテルン、アメリカのプロパガンダが作り上げたものだ」

  事件が宣伝機関によって作り出されたことを示す証拠は示されていません。事件の時期の記録は当時南京にいた第三国の人々が残しています。日本側でも、防衛庁の公式戦史が住民の殺傷や略奪を記し、日中歴史共同研究の日本側論文が虐殺事件の発生を記述しています。政府は、中国による資料の扱いには抗議しながらも、事件の存在そのものは否定していません。資料の一部の扱いや宣伝への利用を批判することと、事件全体を作り話とすることは別の話です。

  出典: Miner Searle Bates（The Nanking Massacre Project）、外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一七第一一八号、令和7年5月23日）、第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（日中歴史共同研究報告書の日本側論文の記述の読み上げ）、衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一八六第二二二号、平成26年6月24日）

出典

1. 衆議院議員河村たかし君提出いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一六四第三三五号、平成18年6月22日）（内閣（衆議院ウェブサイト））公的機関の発表・報告書
2. 衆議院議員西村真悟君提出歪曲された歴史的事実の是正に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一六六第一七九号、平成19年4月24日）（内閣（衆議院ウェブサイト））公的機関の発表・報告書
3. 衆議院議員鈴木貴子君提出いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一八六第二二二号、平成26年6月24日）（内閣（衆議院ウェブサイト））公的機関の発表・報告書
4. いわゆるホロコースト及び南京大虐殺に関する質問に対する答弁書（内閣参質一九八第五九号、令和元年5月28日）（内閣（参議院ウェブサイト））公的機関の発表・報告書
5. 外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問主意書（第217回国会 質問第118号、令和7年5月13日）（参議院）公的機関の発表・報告書
6. 外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する質問に対する答弁書（内閣参質二一七第一一八号、令和7年5月23日）（内閣（参議院ウェブサイト））公的機関の発表・報告書
7. 外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する再質問に対する答弁書（内閣参質二一七第一九七号、令和7年6月27日）（内閣（参議院ウェブサイト））公的機関の発表・報告書
8. 第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（日中歴史共同研究報告書の日本側論文の記述の読み上げ）（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
9. 第189回国会 参議院文教科学委員会 閉会後第1号 平成27年12月11日 政府参考人（外務省）の答弁（南京事件に関する政府の立場）（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
10. 第190回国会 衆議院外務委員会 第15号 平成28年5月18日 岸田外務大臣の答弁（ユネスコ記憶遺産に登録された南京事件の資料について）（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
11. 第142回国会 参議院予算委員会 第10号 平成10年3月25日 政府委員（外務省）の答弁（平和条約第11条による極東国際軍事裁判の受諾）（国立国会図書館 国会会議録検索システム）公的機関の発表・報告書
12. Documents of Nanjing Massacre（Memory of the World）（UNESCO）公的機関の発表・報告書
13. Miner Searle Bates（The Nanking Massacre Project）（Yale Divinity Library（イェール大学神学部図書館））学術論文