コロナワクチン大量死説
別名: ワクチン薬害大量死、ワクチン超過死亡説、mRNAワクチン殺人説、毒チン、ターボ癌
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新型コロナのmRNAワクチンによって日本人が大量に亡くなっており、超過死亡の増加もワクチンが原因で、政府やメディアがそれを隠しているとする説。
主張と判定
- 根拠なし
「ワクチンで数十万人が亡くなっており、日本の超過死亡はワクチンが原因だ」
2022年の死亡数は1,569,050人で、前年より129,194人（9.0%）増えました。同じ年に新型コロナによる死亡は47,638人で、前年の16,766人から大きく増えています。国の専門家会議に出された資料は、2021年以降の超過死亡が新型コロナの流行の時期とほぼ一致していると示しました。理由は十分に解明されていないとしつつ、医療のひっ迫や新型コロナの合併症を要因として挙げています。国内2自治体のデータを使った研究班の調査では、追加接種後21日以内の死亡のリスクに有意な上昇は見られませんでした。超過死亡は過去の傾向などから予測される死亡数と実際の死亡数との差を推定したもので、その数だけで死因を特定できません。
出典: 令和4年（2022）人口動態統計（確定数）の概況、新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料3-11-①）、副反応疑い報告の状況について（第102回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料）
- 根拠なし
「ブースター接種で日本の超過死亡が400%増えた」
2022年の総死亡数は前年より9.0%増えました。ただし、総死亡数の増加率と、予測値との差である超過死亡の増加率は別の指標です。「400%」という主張を検証するには、比較期間、予測値の作り方、計算の分母が必要です。さらに、超過死亡の増加を示しただけでは、ワクチンが原因だとは判断できません。
- 事実
「ワクチン接種後の死亡として、国に2,000件以上が報告されている」
事実です。2024年10月25日の国の審議会では、接種後の死亡の報告は2,261件とされました。ただし、この報告制度は因果関係がはっきりしない例も含めて広く集める仕組みです。専門家の評価で「ワクチンとの因果関係が否定できない」とされた死亡は2件で、ほとんどは「情報不足などで評価できない」とされています。特例臨時接種の総接種回数は約4億3,632万回でした。報告の件数はそのままワクチンで亡くなった人の数ではありません。
出典: 大臣会見概要（令和6年10月29日）、副反応疑い報告の状況について（第104回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料1-8）、特例臨時接種期間における新型コロナワクチンの接種回数について、新型コロナワクチンQ&A
- 誤解を招く
「国が1,000人以上の死亡をワクチンのせいだと認めた」
予防接種健康被害救済制度で、死亡一時金または葬祭料が認められた件数は1,075件です（2026年6月30日時点。否認は758件）。認定があったことは事実です。ただし、この制度は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査しています。被害を受けた人を早く救うための仕組みで、認定はワクチンが死因だと医学的に確定したことを意味しません。
- 事実
「mRNAワクチンの接種後に心筋炎や心膜炎になる人がいる」
厚生労働省はmRNAワクチンの重大な副反応として心筋炎と心膜炎を挙げています。ファイザー社とモデルナ社のワクチンでは、頻度はごく稀ですが、特に10代と20代の男性で報告の頻度が高いと説明しています。副反応が存在することと、接種者全体で死亡が大幅に増えることは別の主張です。
出典: 新型コロナワクチンQ&A、副反応疑い報告の状況について（第104回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料1-8）
- 根拠なし
「ワクチンのせいで、急激に進む「ターボ癌」が増えている」
オーストラリアの医薬品規制当局TGAは、mRNAワクチンの残留DNAに関する公表資料で、TGAや他の国際的な規制当局が新型コロナワクチンといずれの種類のがんについても因果関係を確立していないと説明しています。接種後にがんが見つかったという個別例だけでは、接種によって発症や進行が増えたとは判断できません。
出典: Addressing misinformation about excessive DNA in the mRNA vaccines
- 根拠なし
「特定のロットのワクチンを打った人は全員亡くなった」
厚生労働省の2024年10月の集計では、名指しされたロットET3674の出荷数は647,010回分で、医療機関からの接種後の死亡報告は11件でした。この資料は接種者全員を追跡した生存状況の調査ではなく、出荷数も実際の接種人数とは異なります。ここから「全員死亡」やロットの致死率を導くことはできません。
- 誤り
「政府やメディアは、ワクチンの死亡被害を隠している」
厚生労働省は接種後の死亡の報告件数と、1件ごとの概要を審議会の資料として公表し続けています。2026年7月24日の審議会でも公表されました。救済制度の認定件数も公表されています。2023年3月には、専門家部会が初めて死亡例を「因果関係が否定できない」と評価したことをNHKが報じました。
出典: 第112回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和8年度第4回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催） 資料、副反応疑い報告の状況について（第104回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料1-8）、県内や全国における健康被害の認定状況（令和8年度）、コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」
事実関係
- 日本の新型コロナワクチンの特例臨時接種は2024年3月31日に終わりました。総接種回数は436,323,643回です。65歳以上の高齢者が受けた回数は195,780,495回で、全体の4割以上を占めます （出典: 特例臨時接種期間における新型コロナワクチンの接種回数について）。
- 2022年の日本の死亡数は1,569,050人で、1日あたり約4,300人です （出典: 令和4年（2022）人口動態統計（確定数）の概況）。接種回数の4割以上は高齢者なので、接種の後にワクチンとは関係のない理由で亡くなる人も一定の数いると考えられます。
- 国は接種後に起きた体調の変化を集める「副反応疑い報告」と、被害を受けた人を救う「健康被害救済制度」の2つを運用しています。前者は医学・薬学の面から因果関係を評価します。後者は厳密な因果関係を求めません。そのため、前者で「評価できない」とされた例が、後者で認定されることがあります （出典: 新型コロナワクチンQ&A）。
- 2024年10月29日の厚生労働大臣会見では、死亡の報告と国内外の研究を踏まえた審議会の評価として、ワクチンの安全性について新たな懸念は認められないと説明されました （出典: 大臣会見概要（令和6年10月29日））。厚生労働省は、新型コロナワクチンには入院や死亡などの重症化を防ぐ効果が認められたと説明しています （出典: 新型コロナワクチンQ&A）。
見分けるポイント
- 「接種の後に亡くなった」ことと、「接種が原因で亡くなった」ことが区別されているか。副反応疑い報告の件数は前者の数です。
- 救済制度の認定件数を、そのまま「ワクチンの犠牲者数」として扱っていないか。認定の基準は「否定できない場合も対象とする」です。
- 「30万人」「400%」などの数字に、出どころと計算方法が添えられているか。総死亡数と超過死亡を区別し、比較期間や予測値の計算方法を確認する必要があります。
- 特定の市町村やロットの数字では、対象者の年齢と、接種から死亡までの期間が示されているか。高齢者が多い集団では、時間がたつほど亡くなる人は増えます。
- がんの発症や進行の主張で、接種後の個別例だけでなく、年齢などの条件をそろえた比較が示されているか。
正当な批判との境界
ワクチンの副反応を議論すること自体は陰謀論ではありません。心筋炎のように実際に確認された副反応もあり、救済の審査の遅れや、情報の伝え方を批判する議論もあります。陰謀論になるのは、根拠のない死者数を前提にして、「政府が国民を意図的に殺している」「被害を隠している」と語る場合です。人口削減の計画だとする説は、ワクチン人口削減計画説で扱います。
陰謀論チェッカーでの判定
関連する投稿220件の陰謀度: ★5 87件、★4 80件、★3 26件、★2 7件、★1 20件
- ★★★★☆ mRNAワクチンで日本国民に甚大な被害が出たと主張し、戦時中の外交文書と関連づける投稿。根拠のない主張が複数結びついていると判定されました。
- ★★★★☆ ブースター接種で日本の超過死亡が400%増えたとする情報が海外で拡散されているという投稿。数字に根拠がなく、不安をあおる情報と判定されました。
- ★☆☆☆☆ 「ワクチンによる死者がいる」とだけ述べた投稿。具体性に欠けるものの、陰謀論に直接結びつく内容ではないと判定されました。
- ★☆☆☆☆ ワクチンで5Gにつながるという話を冗談めかして皮肉った投稿。陰謀論に否定的な立場と判定されました。
出典
- 令和4年（2022）人口動態統計（確定数）の概況（厚生労働省）統計・データ
- 特例臨時接種期間における新型コロナワクチンの接種回数について（厚生労働省）統計・データ
- 予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について（第104回副反応検討部会 資料1-8別添1）（厚生労働省）統計・データ
- 県内や全国における健康被害の認定状況（令和8年度）（静岡県）統計・データ
- 副反応疑い報告の状況について（第104回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料1-8）（厚生労働省）公的機関の発表・報告書
- 副反応疑い報告の状況について（第102回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 資料）（厚生労働省）公的機関の発表・報告書
- 第112回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和8年度第4回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催） 資料（厚生労働省）公的機関の発表・報告書
- 新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード 資料3-11-①）（厚生労働省）公的機関の発表・報告書
- 健康被害救済制度の考え方（厚生労働省）公的機関の発表・報告書
- 新型コロナワクチンQ&A（厚生労働省）公的機関の発表・報告書
- 大臣会見概要（令和6年10月29日）（厚生労働省）公的機関の発表・報告書
- コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」（NHK）事実の報道
- Addressing misinformation about excessive DNA in the mRNA vaccines（オーストラリア医薬品管理局（TGA））公的機関の発表・報告書