日銀は民間株主が議決権で支配する説
別名: 日銀民間会社説、日銀株主支配説
典型的な陰謀度陰謀論の要素がかなり多く含まれます
日本銀行には民間からの出資があることから、大口の出資者が株主として議決権を持ち、日本の金融政策や通貨を思いどおりに動かしているとする説。日銀に民間の出資があるのは事実ですが、出資者に金融政策を決める権限はありません。
主張と判定
- 事実
「日本銀行には民間からの出資がある」
事実です。日本銀行法第8条は日銀の資本金を1億円とし、政府と政府以外の者が出資すると定めています。このうち政府の出資は5500万円を下回ってはいけないとされています。ただし、出資したからといって、金融政策を決める権限が得られるわけではありません。
- 誤り
「日銀の総裁や政策委員は、民間の出資者が選んでいる」
日本銀行法第23条により、総裁、副総裁、審議委員は、衆議院と参議院の同意を得て内閣が任命します。出資者が選ぶ仕組みではありません。2023年には総裁と副総裁の任命に、衆議院が3月9日、参議院が3月10日に同意しています。
出典: 日本銀行法（平成9年法律第89号）、日本銀行総裁に植田和男君を、同副総裁に内田眞一君及び氷見野良三君を任命することについて同意を求めるの件（第211回国会）
- 根拠なし
「日銀に民間の出資者がいること自体が、特定の一族が日銀を裏で支配している証拠だ」
日本銀行法では出資することと、政策を決める権限とは切り離されています。出資者がいるというだけでは、その出資者が日銀に指示を出していることにはなりません。特定の一族や集団が日銀に指示を出したことを示す記録は示されていません。
事実関係
- 日本銀行の組織や権限は日本銀行法で定められています。（出典: 日本銀行法（平成9年法律第89号））
- 日本銀行法第3条は、日銀が行う通貨と金融の調節について、その自主性を尊重すると定めています。（出典: 日本銀行法（平成9年法律第89号））
- 同じ法律の第4条は、日銀が政府と連絡を取り、意思疎通を図ることも定めています。法律で自主性が認められていても、政府や市場からまったく影響を受けないわけではありません。（出典: 日本銀行法（平成9年法律第89号））
見分けるポイント
- 株式会社の仕組みを、そのまま日銀に当てはめていないか。日銀の政策は出資者の議決権ではなく政策委員会の議決で決まります。
- 「誰が出資しているか」を推測する前に、「誰が、どの法律に基づいて政策を決めているか」を確かめたか。
- ある政策で得をした人がいることを、その人が政策を指示した証拠のように扱っていないか。
- 金利や国債の買い入れの効果、政策委員の人選、政府と日銀の関係を批判すること自体は陰謀論ではありません。陰謀論になるのは、民間の出資があることを理由に「秘密の支配者がいて、その指示で政策が決まっている」と、証拠なしに語る場合です。
出典
- 日本銀行法（平成9年法律第89号）（e-Gov法令検索）法令・条約
- 鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和4年5月13日）（金融庁）公的機関の発表・報告書
- 日本銀行総裁に植田和男君を、同副総裁に内田眞一君及び氷見野良三君を任命することについて同意を求めるの件（第211回国会）（参議院）公的機関の発表・報告書