# セキュリティクリアランス法は戦争準備説

> セキュリティクリアランス制度を定めた2024年の重要経済安保情報保護活用法は、日本が戦争に向かうための準備で、国民を監視し選別するための法律だとする説。

- 種類: 陰謀論
- 分類: 日本の政治・社会
- タグ: セキュリティクリアランス、経済安全保障、戦争
- 別名: SC法は戦争準備、セキュリティクリアランス法案の陰謀論、経済安保秘密保護法は戦争法、重要経済安保情報保護活用法の陰謀論
- 典型的な陰謀度: ★★★☆☆（5段階中3: 陰謀論の要素が多く含まれます）
- 陰謀論チェッカーで関連する投稿をチェックした件数: 8件
- 関連: [政府・自衛隊の侵略戦争計画説](https://inboucheck.jp/politics/defense-buildup-war.md)、[緊急事態条項で独裁国家になる説](https://inboucheck.jp/politics/emergency-clause-dictatorship.md)、[憲法改正で徴兵制・独裁になる説](https://inboucheck.jp/politics/constitution-conscription.md)、[日本はアメリカの属国・傀儡説](https://inboucheck.jp/politics/japan-us-puppet.md)、[日本で確認された外国の諜報活動](https://inboucheck.jp/politics/foreign-espionage-japan.md)
- 更新日: 2026-11-02
- URL: https://inboucheck.jp/politics/security-clearance-war

## 主張と判定

### 「2024年に、民間企業の社員も対象になるセキュリティクリアランス制度が法律で作られた」→ 事実

重要経済安保情報保護活用法（令和6年法律第27号）は、2024年5月10日に成立し、5月17日に公布されました。施行は2025年5月16日です。政府が指定した「重要経済安保情報」を扱えるのは、適性評価で漏らすおそれがないと認められた人に限られます。評価の対象は行政機関の職員と、政府と契約して情報の提供を受ける「適合事業者」の従業者です。

出典: [重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000027)、[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（重要経済安保情報保護活用法）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html)、[「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告」の概要（令和８年６月）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/kokkaihoukoku/houkoku_gaiyou.pdf)

参照用URL: https://inboucheck.jp/politics/security-clearance-war#claim-law-enacted-2024

### 「適性評価では、本人の精神疾患や飲酒、経済状況に加えて、家族の国籍なども調べられる」→ 事実

法律第12条は調査する事項として、重要経済基盤を損なう活動との関係、犯罪と懲戒の経歴、情報の取扱いに関する違反の経歴、薬物の濫用、精神疾患、飲酒についての節度、信用状態などの経済的な状況の7つを挙げています。家族と同居人については、氏名、生年月日、国籍（過去の国籍を含む）、住所が調べられます。内閣府のQ&Aは、家族について調べるのはこの4つに限られると説明しています。

出典: [重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000027)、[適性評価に関するＱ＆Ａ（第１版、令和７年５月２日）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/tekiseihyoukaqa.pdf)

参照用URL: https://inboucheck.jp/politics/security-clearance-war#claim-background-check-items

### 「セキュリティクリアランス法は、日本が戦争をするための準備だ」→ 根拠なし

法律第1条が定める目的は、重要なインフラや物資の供給網（重要経済基盤）に関する秘密の漏えいを防ぐことです。政府の概要は対象の例として、サイバー攻撃の脅威や対策に関する情報と、供給網の弱点に関する情報を挙げています。防衛や外交、スパイ活動やテロの防止に関する秘密は、2013年の特定秘密保護法がすでに対象にしており、この法律は特定秘密に当たる情報を指定の対象から除いています。2025年には9機関が20件を指定しました。戦争の準備を目的とした規定や、それを示す資料は示されていません。

出典: [重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000027)、[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/gaiyo.pdf)、[特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000108)、[重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告（令和８年６月）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/kokkaihoukoku/houkoku.pdf)

参照用URL: https://inboucheck.jp/politics/security-clearance-war#claim-war-preparation

### 「この制度には、アメリカなどの同盟国との情報共有を進める狙いがある」→ 事実

内閣府の資料は制度の必要性として、情報保全の制度が経済や技術の分野にも定着している国々との協力を進められることを挙げています。企業からの声として、海外企業との共同開発で十分な情報が得られなかったことや、海外政府の宇宙分野の入札でクリアランスが参加の条件になっていたことも紹介しています。参議院の附帯決議も同盟国・同志国との機密情報の共有や、中小企業やスタートアップの国際共同研究への参加を進めるよう求めています。狙いは国際的な共同研究や事業への参加で、軍事作戦への参加を定めた規定はありません。

出典: [いわゆる「セキュリティ・クリアランス」について](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/sankou_clearance.pdf)、[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/k0802130242130.pdf)

参照用URL: https://inboucheck.jp/politics/security-clearance-war#claim-allies-cooperation

### 「法律が通るとアメリカの監視が強まり、企業や病院、役所の通信がすべて傍受される」→ 誤り

重要経済安保情報保護活用法には、通信の傍受を認める規定がありません。「傍受」という言葉が出てくるのは第24条だけで、有線電気通信の傍受などの不正な手段で重要経済安保情報を取得した人を罰する規定です。日本で捜査のために通信を傍受するには、通信傍受法にもとづいて、裁判官が出す傍受令状が必要です。対象は組織的な重大犯罪に限られます。

出典: [重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000027)、[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000137)

参照用URL: https://inboucheck.jp/politics/security-clearance-war#claim-us-surveillance-wiretap

### 「国が全国民の身辺を調べ、「非国民」と「模範国民」を選別するようになる」→ 誤り

適性評価を受けるのは、所属する行政機関や適合事業者で、重要経済安保情報を扱う必要があると判断された人だけです。個人が申し込む制度ではありません。評価は本人の同意を得て行われ、同意しなくても、理由を聞かれたり不利益に扱われたりすることは禁止されています。運用基準は思想、信条、信教や、適法な政治活動、市民活動、労働組合の活動を調べてはならないと定めています。2025年5月16日から12月31日までに実施された適性評価は18件で、同意しなかった人は3人、同意を取り下げた人は2人でした。

出典: [適性評価に関するＱ＆Ａ（第１版、令和７年５月２日）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/tekiseihyoukaqa.pdf)、[重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（令和７年１月31日閣議決定）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/kijun.pdf)、[「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告」の概要（令和８年６月）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/kokkaihoukoku/houkoku_gaiyou.pdf)

参照用URL: https://inboucheck.jp/politics/security-clearance-war#claim-sort-all-citizens

### 「適性評価には、プライバシーの侵害や、同意しない社員が不利益に扱われるおそれがある」→ 事実

国会でもこの点は議論されました。衆議院と参議院の内閣委員会は附帯決議で、対象者や家族のプライバシーが侵害されないようにすること、評価結果の目的外利用を防ぐこと、同意しないことを理由にした不合理な配置転換や解雇を防ぐことを政府に求めました。これを受けて運用基準は評価の結果を解雇や降格、不利益な配置の変更などに使うことを禁じています。法律の守りがどこまで実際に働くかは、運用を見て確かめる必要があります。

出典: [重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/k0802130242130.pdf)、[重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（令和７年１月31日閣議決定）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/kijun.pdf)、[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000027)

参照用URL: https://inboucheck.jp/politics/security-clearance-war#claim-privacy-concerns

### 「法案に反対した議員は、中国のスパイが排除されるのを恐れてかばっている」→ 根拠なし

衆議院では、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の会派が賛成し、共産党、有志の会、れいわ新選組が反対しました。参議院の委員会では、反対した会派も討論で意見を述べています。反対した議員がスパイをかばっているという証拠は示されていません。また内閣府のQ&Aは外国籍であることや外国との関係が深いことだけで、直ちに適性がないとは判断しないと説明しています。法律は個人ごとに評価する仕組みで、特定の国籍の人を排除する規定はありません。

出典: [閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 議案審議経過情報](https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB982.htm)、[重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/k0802130242130.pdf)、[適性評価に関するＱ＆Ａ（第１版、令和７年５月２日）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/tekiseihyoukaqa.pdf)

参照用URL: https://inboucheck.jp/politics/security-clearance-war#claim-opponents-protect-spies

## 事実関係

- 2023年2月、岸田首相（当時）の指示で、経済安全保障分野のセキュリティクリアランス制度を検討する有識者会議が始まりました。会議は10回開かれ、2024年1月に「最終とりまとめ」を出しました （[出典: 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（重要経済安保情報保護活用法）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html)）。
- 政府は2024年2月27日に法案を国会に出しました。衆議院は4月9日に修正して可決し、参議院は5月10日に可決して成立しました （[出典: 閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 議案審議経過情報](https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB982.htm)）。
- 衆議院での修正は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、有志の会の6会派が共同で出したものです。政府が毎年、指定や適性評価の状況を有識者の意見を付けて国会に報告し、公表するという規定（第19条）が加わりました （[出典: 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）](https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/1_8466.htm)） （[出典: 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/k0802130242130.pdf)）。
- 日本のセキュリティクリアランス制度を定める法律は、2013年の特定秘密保護法と、この法律の2つです。特定秘密保護法は防衛、外交、スパイなどの「特定有害活動」の防止、テロの防止に関する秘密を対象にしています。今回の法律はそれ以外の経済安全保障の分野に広げたものです （[出典: いわゆる「セキュリティ・クリアランス」について](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/sankou_clearance.pdf)） （[出典: 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000108)）。
- 法律は、拡大解釈して国民の基本的人権を不当に侵害してはならないこと、報道や取材の自由に十分配慮することを定めています（第22条）。情報を漏らした人への罰則は、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方です（第23条）（[出典: 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000027)）。
- 政府が2026年6月に国会に出した最初の報告によると、2025年5月16日から12月31日までに9機関が20件を指定しました。最も多かったのは外務省の5件です。適性評価は2機関で18件行われ、適合事業者の従業者はまだ0件でした。適合事業者の認定も0件でした （[出典: 「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告」の概要（令和８年６月）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/kokkaihoukoku/houkoku_gaiyou.pdf)）。
- 同じ国会報告には、原子力規制委員会が適性評価に同意しなかった人の氏名や生年月日などを、調査依頼の名簿に含めて内閣総理大臣側に提供した事例も記載されています。委員会は手順の確認や担当者への研修などの改善策を講じたと報告されています。制度上の保護規定と実際の運用は分けて確かめる必要があります （[出典: 重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告（令和８年６月）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/kokkaihoukoku/houkoku.pdf)）。

## 正当な批判と陰謀論の境界

- 適性評価で本人の病歴や経済状況、家族の国籍などを調べることへの懸念は、国会でも議論されました。両院の附帯決議はプライバシーの保護、目的外利用の防止、同意しない社員の不利益扱いの防止を求めています （[出典: 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）](https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/k0802130242130.pdf)）。こうした運用を批判し、改善を求めることは陰謀論ではありません。
- 秘密の範囲が広がりすぎないか、国会や第三者がどこまで監視できるかを問うことも、正当な政策論議です。法律には国会への年次報告が加えられ、内閣府の独立公文書管理監も指定を検証しています （[出典: 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（重要経済安保情報保護活用法）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html)） （[出典: 「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告」の概要（令和８年６月）](https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/kokkaihoukoku/houkoku_gaiyou.pdf)）。
- 陰謀論になるのは、法律の条文にない「戦争の準備」「全国民の監視」「通信の傍受」といった目的を、隠された本当の狙いとして断定する場合です。
- 反対に、法案に反対した議員や市民を「スパイ」「スパイをかばう人」と決めつけることも、根拠のない話です。国籍や出自で人を疑う語り方は、特定の国の出身者への差別につながります。

## 見分けるポイント

- その投稿が法律の条文のどの規定を根拠にしているか。e-Gov法令検索で条文を読めば、目的（第1条）、調べる事項（第12条）、罰則（第23条から）を確かめられます。
- 「特定秘密保護法」「スパイ防止法」など、別の法律や議論と混ぜていないか。重要経済安保情報保護活用法は、特定秘密や特別防衛秘密に指定された情報を対象から除いています。防衛や外交と関係のある情報すべてを除くという意味ではありません。
- 適性評価の対象が「全国民」や「すべての会社員」になっていないか。実際の件数は、政府が毎年国会に出す報告で確かめられます。
- 運用への懸念（プライバシー、不利益扱い）と、「戦争のための法律」という断定を分けて読んでいるか。

## 陰謀論チェッカーでの判定

関連する投稿8件の陰謀度: ★5 0件、★4 2件、★3 3件、★2 1件、★1 2件

- ★★★★☆ 法案が通ればアメリカによる監視が強まり、企業や病院、役所の通信まで傍受され、民間人どうしが監視し合うようになると訴える投稿。事実に基づかず、不安を強くあおる主張と判定されました。
- ★★★★☆ 法案に慎重な野党の議員が「中国人スパイを排除するな」と言ったとする動画を紹介する投稿。中国人スパイの存在を前提に、法律が特定の国の人を狙っているかのように示しており、特定の民族や国への偏見につながるおそれがあると判定されました。
- ★★★☆☆ 国が民間人の身辺を調べて適性を検査すれば「非国民」と「模範国民」の選別になるとして、成立を止めるよう求める投稿。法律の目的とは異なる解釈で疑いをあおっているものの、完全な陰謀論ではないとして、陰謀度は中程度と判定されました。
- ★★★☆☆ この法案を挙げて、日本は戦争の一歩手前だと強い危機感を示す投稿。極端な表現で恐怖をあおる要素があるとして、陰謀度は中程度と判定されました。
- ★★★☆☆ スパイ防止法とセキュリティクリアランス法を同じものとして扱い、導入を恐れているのは首相や「親中議員」だとする投稿。特定の議員への敵意をあおる一方、具体的な証拠は示されていないとして、陰謀度は中程度と判定されました。
- ★★☆☆☆ 法案を止めたい「左翼」が政権を攻撃しているとして、法案への支持を呼びかける投稿。証拠は示されていないものの、意見表明の部分が多いため、陰謀度は低めと判定されました。
- ★☆☆☆☆ 審議中の法案がスパイ行為を防げるように設計されるべきだと提案する投稿。政策への提案で、陰謀論の要素はないと判定されました。

## 出典

- [egov-sc-law] 【法令・条約】重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）（デジタル庁（e-Gov法令検索）） https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000027
- [egov-tokutei-himitsu] 【法令・条約】特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）（デジタル庁（e-Gov法令検索）） https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000108
- [egov-wiretap-law] 【法令・条約】犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）（デジタル庁（e-Gov法令検索）） https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000137
- [shugiin-sc-law-progress] 【法令・条約】閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 議案審議経過情報（衆議院） https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB982.htm
- [shugiin-sc-law-amendment] 【法令・条約】重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）（衆議院） https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/1_8466.htm
- [sangiin-sc-law-documents] 【公的機関の発表・報告書】重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）（参議院） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/pdf/k0802130242130.pdf
- [cao-sc-law-page] 【公的機関の発表・報告書】重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（重要経済安保情報保護活用法）（内閣府） https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html
- [cao-sc-law-outline] 【公的機関の発表・報告書】重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要（内閣府） https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/gaiyo.pdf
- [cao-sc-explainer] 【公的機関の発表・報告書】いわゆる「セキュリティ・クリアランス」について（内閣府） https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/sankou_clearance.pdf
- [cao-qa] 【公的機関の発表・報告書】適性評価に関するＱ＆Ａ（第１版、令和７年５月２日）（内閣府政策統括官（経済安全保障担当）） https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/tekiseihyoukaqa.pdf
- [cao-standards] 【公的機関の発表・報告書】重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（令和７年１月31日閣議決定）（内閣府） https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/doc/kijun.pdf
- [cao-diet-report-2025-summary] 【統計・データ】「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告」の概要（令和８年６月）（内閣府） https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/kokkaihoukoku/houkoku_gaiyou.pdf
- [cao-diet-report-2025] 【統計・データ】重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告（令和８年６月）（内閣府） https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/kokkaihoukoku/houkoku.pdf