ウイグル迫害は反中勢力の捏造という説
別名: ウイグル迫害捏造説、新疆人権侵害捏造説、ウイグル問題反中工作説
新疆でのウイグル人などへの人権侵害を、中国を弱体化させるために西側諸国などが作った話として全面否定する説です。国連の調査は証言だけでなく中国の法令や政策文書も検討し、深刻な人権侵害を認めています。
主張と判定
- 根拠なし
「新疆の人権侵害は、西側などの反中勢力が中国を弱体化させるために捏造した話だ」
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2022年8月31日、中国の法令・政策文書や証言を調べた報告を公表し、深刻な人権侵害が行われたと評価しました。AP通信も2019年、施設の運営や監視に関する内部文書を他の報道機関と共同で報道しています。中国政府は国連報告を反中勢力の虚偽に基づくものと批判しましたが、その反論があることだけで、複数の文書や証言を一括して捏造と判断することはできません。外国が一連の記録を作ったという断定には、個々の資料が偽造されたことを示す証拠が必要です。
出典: OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China（2022年8月31日）、U.S. criticizes China for abuses revealed by leaked cables（2019年11月26日）、State response to the OHCHR Assessment — Annex A（中国政府の回答、冒頭の書簡）
- 誤り
「新疆の職業教育訓練センターは自由に出入りできる学校で、本人の意思に反する拘束はなかった」
OHCHR報告の第40〜44段落は、中国側の白書にある施設への送致手続きと元収容者の証言を検討し、入所は任意ではなく、本人の自由意思で退所できない拘束に当たると評価しています。AP通信が2019年に共同報道した内部文書にも、施設の運営や収容対象者を選ぶ監視システムの指示があり、自発的な職業訓練だけという説明とは異なります。授業や職業訓練があったかどうかと、自由を奪われていたかどうかは別の問題です。
出典: OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China（2022年8月31日）、U.S. criticizes China for abuses revealed by leaked cables（2019年11月26日）
- 誤り
「国連の新疆報告は少数の証言だけに基づき、中国側の資料を調べていない」
OHCHR報告の第3〜5段落は、中国政府が公表した法令、政策文書、統計、白書、国連への回答などを検討したと説明しています。40人への聞き取りは、それらの文書を補うものとして行われました。聞き取り対象のうち26人は、施設に収容されたか、施設で働いた経験があると述べた人です。脚注8では、流出文書の一部を真正である可能性が高いと評価した一方、確認できなかった文書もあり、流出文書だけを唯一の根拠として結論を出していないと説明しています。
- 誤り
「2022年の国連報告は、中国によるジェノサイドを裁判で確定した判決だ」
OHCHR報告は裁判所の判決ではなく人権状況の調査・評価です。第148段落は、恣意的で差別的な拘束などの規模や文脈から、国際犯罪、とりわけ人道に対する罪に当たる可能性があると述べています。ジェノサイドを確定する判決は出していません。一方、第143段落では深刻な人権侵害が行われたと評価しており、特定の犯罪名を確定していないことは、人権侵害がなかったという意味ではありません。
事実関係
- 中国政府は国連報告への回答で、反中勢力の虚偽をもとに中国を中傷したものだと反論しています。この回答は国連のサイトにも掲載されていますが、掲載されていることは国連が内容を認定したという意味ではありません。（出典: State response to the OHCHR Assessment — Annex A（中国政府の回答、冒頭の書簡））
- OHCHR報告が大規模な恣意的拘束を確認した期間は、少なくとも2017〜2019年です。施設が縮小・廃止されたという中国政府の説明にも触れています。過去の施設に関する記録を、現在も同じ施設で同じ人数が拘束されているという数字に置き換えることはできません。（出典: OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China（2022年8月31日））
- 国連は、拘束施設での拷問や虐待に関する証言に信頼性があると評価する一方、その正確な広がりについて確定的な結論を出せないとも記しています。確認できる侵害と、まだ把握しきれていない規模を分けて読む必要があります。（出典: OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China（2022年8月31日））
- AP通信による内部文書の報道と、後の国連による評価には、一部共通する文書があります。別々の機関が扱ったからといって、すべてを互いに独立した証拠として数えることはできません。国連が独自に行った聞き取りや、公表済みの法令・政策との照合も合わせて確認します。（出典: U.S. criticizes China for abuses revealed by leaked cables（2019年11月26日）） （出典: OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China（2022年8月31日））
見分けるポイント
- 証言者や研究者の政治的な立場だけを理由に、中国側の法令・政策文書まで捏造と扱っていないか。資料のどの部分が何と矛盾するのかを具体的に確かめる必要があります。
- 施設で授業が行われていたことを、自由に退所できた証拠として扱っていないか。入所の決定方法、退所の条件、本人の意思、異議を申し立てる手続きが判断の材料になります。
- 「人道に対する罪に当たりうる」という評価を、ジェノサイドの確定判決と読み替えていないか。反対に、犯罪名や被害規模について未確定の点があることを理由に、確認された侵害まで否定していないか。
- 調査した時期や地域、人数を確かめているか。過去の報告から現在の状態を述べるには、その後の調査が必要です。
- 中国の政策を批判することと、中国人や特定の民族全体を非難することを混同していないか。被害を訴える人を一律に外国の工作員とすることも、証言の内容を検証する代わりにはなりません。
- 調査方法への批判や、制裁・貿易制限の効果への疑問自体は陰謀論ではありません。陰謀論になるのは、個々の資料を検討せずに、侵害の記録全体を秘密の反中工作だと断定する場合です。
出典
- OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China（2022年8月31日）（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））公的機関の発表・報告書
- U.S. criticizes China for abuses revealed by leaked cables（2019年11月26日）（AP通信（PBS掲載））事実の報道
- State response to the OHCHR Assessment — Annex A（中国政府の回答、冒頭の書簡）（中国政府（OHCHR掲載））公的機関の発表・報告書