陰謀論チェッカー
陰謀論ではない

中国の経済統計の水増し

別名: 中国の統計不正、中国のGDP水増し、中国のGDP捏造問題、遼寧省の統計水増し、中国の貿易統計の水増し、中国の失業率統計

中国では、地方政府による経済統計の水増しを当局自身が認めています。全国の統計は地方の報告を元に作られるため、GDPの成長率にも影響しているとする研究があります。輸出統計は、香港側の統計との食い違いから水増しが見つかりました。失業率にも、集計の範囲に大きな限界があります。

主張と判定

  • 事実

    「中国の地方政府が経済統計を水増ししていたことを、当局自身が認めている」

    2017年1月、遼寧省の省長は、2011〜2014年に省内の市や県の当局者が経済統計を少なくとも20%水増ししていたと認めました。2018年1月には、内モンゴル自治区が2016年の工業生産額を40%、財政収入を26%引き下げ、天津市は浜海新区の2016年のGDPを3分の1減らしました。国家統計局の局長も2016年12月、党機関紙への寄稿で、一部の地方統計に偽りがあると認めています。

    出典: Economics and Trade Bulletin — February 7, 2017（9ページ、遼寧省の統計水増し）、New cases of fudged statistics at provincial and local levels（BOFIT Weekly Review 3/2018、2018年1月19日）

  • 事実

    「各省が発表するGDPを合計すると、国全体のGDPを上回っていた」

    本来、各省のGDPの合計は国全体のGDPとほぼ一致するはずです。米中経済安全保障調査委員会（USCC）の2013年のスタッフ報告によると、2001年までは省の合計が全国の値を下回っていましたが、2002年以降は上回るようになりました。2010年には支出面の推計で8.7%上回り、特に投資額の差が大きくなっていました。国家統計局は1998年から、省の成長率の報告を「水増しされた地方の数字」として採用しない姿勢を示していました。

    出典: The Reliability of China's Economic Data: An Analysis of National Output（2013年1月、スタッフ報告）

  • 事実

    「中国の輸出統計は、架空の輸出で膨らんでいたことが、貿易相手の統計との比較でわかっている」

    オーストラリア準備銀行（RBA）の2015年の分析は、中国が発表する輸出額と、貿易相手が発表する中国からの輸入額を比べました。2012年以降、中国側の輸出額は相手側の数字より高く、増減も激しくなっていました。差の大部分は香港向けの輸出でした。RBAは、資本規制を逃れるために香港向けの輸出を偽って計上したことが原因とみて、輸出統計に大きなゆがみが生じたと結論づけています。中国当局も2013年に、貿易書類の真正性の確認を厳しくしました。

    出典: Assessing China's Merchandise Trade Data Using Mirror Statistics（Bulletin 2015年12月）

  • 誤解を招く

    「相手国の統計と数字が合わないのは、すべて中国の不正だ」

    貿易相手どうしの統計は、不正がなくても一致しません。輸入は運賃と保険料を含めて、輸出は含めずに計上されます。香港を経由して別の国に運ばれる商品は、中国では香港向けの輸出、最終的な輸入国では中国からの輸入として記録されます。輸送にかかる日数による計上時期のずれもあります。RBAはこうした要因を調整したうえで、香港向け輸出の差を不正の影響と判断しました。同じ分析で、中国の輸入統計は相手国の輸出統計とおおむね合っていました。

    出典: Assessing China's Merchandise Trade Data Using Mirror Statistics（Bulletin 2015年12月）

  • 議論あり

    「中国の公式のGDP成長率は、実態より高く発表されている」

    2019年の研究は、付加価値税の納税記録などを使って推計し直し、2008〜2016年の成長率が公式の数字より年1.7ポイント低かったとしました。国家統計局は地方の数字を下方に補正していましたが、2008年以降に地方の水増しが広がったのに補正が追いつかなかったと分析しています。別の研究は、貿易相手国の統計と比べ、2013年以降の公式のGDP成長率には、ほかの指標と違って変動がほとんど見られないと指摘しました。一方で、夜間の明かりの衛星画像から、成長率はむしろ低く見積もられていた可能性があるとする研究もあります。公式の数字に疑問があることは多くの研究で共通していますが、どの程度ずれているかについては見解が分かれています。

    出典: A Forensic Examination of China's National Accounts（Brookings Papers on Economic Activity, Spring 2019）、Is China fudging its GDP figures? Evidence from trading partner data（Journal of International Money and Finance, 2021）、China's GDP growth may be understated（China Economic Review, 2020）

  • 事実

    「中国が長く発表してきた失業率は、出稼ぎ労働者の失業を数えておらず、景気にかかわらずほとんど動かなかった」

    労働政策研究・研修機構（JILPT）によると、「都市部登録失業率」は都市の戸籍を持ち、自ら失業を登録した人が対象で、就業者の約4割を占める農村出身の出稼ぎ労働者は含まれません。この数字は十数年にわたり4.0〜4.3%で推移し、リーマンショックの2008年も4.2%でした。国家統計局は2018年4月から、世帯を訪ねて調べる「都市部調査失業率」を正式に発表しています。USCCの報告も、失業率を、中国で最も不正確だとよく言われる統計に挙げています。

    出典: 実態に合わせた失業率を所期経済目標に採用（中国：2018年8月）、The Reliability of China's Economic Data: An Analysis of National Output（2013年1月、スタッフ報告）

  • 事実

    「若者の失業率が高くなると、中国は公表を止め、算出方法を変えて再開した」

    JILPTによると、2023年4〜6月の16〜24歳の失業率は20%を超えていました。国家統計局は同年7月分以降の年齢別の失業率の公表を止め、2024年1月17日に、求職中の在学生を除く方法で再開しました。再開後の2023年12月の数字は14.9%でした。旧方式と新方式は対象が違うため、数字を並べて比べても、雇用が改善したかどうかはわかりません。

    出典: 若年失業率の発表を再開―従来の算出方法を見直し（中国：2024年2月）

  • 根拠なし

    「中国のGDPはすべて捏造で、実際の経済はマイナス成長だ」

    公式の成長率を最も大きく引き下げた推計でも、2008〜2016年の成長率は年1.7ポイント低いという結果で、マイナス成長ではありません。貿易相手国が記録した中国への輸出のように、中国当局が操作できない統計と比べた研究では、中国の統計は全体として、景気の上下の動きをとらえる面で信頼性が高まってきたとされています。数字が実態とずれていることと、まったくの作り話であることは別です。特定の年がマイナス成長だったと言うには、その年について根拠となる推計を示す必要があります。

    出典: A Forensic Examination of China's National Accounts（Brookings Papers on Economic Activity, Spring 2019）、Is China fudging its GDP figures? Evidence from trading partner data（Journal of International Money and Finance, 2021）、People's Republic of China — 2024 Annual Observance Report of the Special Data Dissemination Standard

背景

事実関係

陰謀論との境界

  • 中国の統計を疑い、別のデータと照らし合わせること自体は陰謀論ではありません。研究者や各国の中央銀行も、貿易相手の統計、納税記録、衛星画像などを使って中国の数字を検証しています。
  • 水増しの記録が、どの地域の、どの指標の、何年の数字についてのものかが示されているか。地方の不正の記録から、全国のあらゆる数字が作り話だと結論づけていないか。
  • GDPの推計を引用するとき、研究によって結果が分かれていることを示しているか。都合のよい一つの推計だけを取り上げていないか。
  • 数字の増減を論じる前に、統計の対象や算出方法が変わっていないかを確かめているか。若年失業率のように、方法の変更で数字が大きく変わることがあります。
  • 景気の減速や不動産市場の低迷を指摘することと、政府がすべての統計を秘密裏に作り上げていると断定することは別の話です。

出典

  1. Economics and Trade Bulletin — February 7, 2017（9ページ、遼寧省の統計水増し）（米中経済安全保障調査委員会（USCC））公的機関の発表・報告書
  2. New cases of fudged statistics at provincial and local levels（BOFIT Weekly Review 3/2018、2018年1月19日）（フィンランド銀行新興経済研究所（BOFIT））公的機関の発表・報告書
  3. The Reliability of China's Economic Data: An Analysis of National Output（2013年1月、スタッフ報告）（米中経済安全保障調査委員会（USCC））公的機関の発表・報告書
  4. Assessing China's Merchandise Trade Data Using Mirror Statistics（Bulletin 2015年12月）（オーストラリア準備銀行（RBA））公的機関の発表・報告書
  5. A Forensic Examination of China's National Accounts（Brookings Papers on Economic Activity, Spring 2019）（ブルッキングス研究所）学術論文
  6. Is China fudging its GDP figures? Evidence from trading partner data（Journal of International Money and Finance, 2021）（Journal of International Money and Finance）学術論文
  7. China's GDP growth may be understated（China Economic Review, 2020）（China Economic Review）学術論文
  8. 実態に合わせた失業率を所期経済目標に採用（中国：2018年8月）（労働政策研究・研修機構（JILPT））公的機関の発表・報告書
  9. 若年失業率の発表を再開―従来の算出方法を見直し（中国：2024年2月）（労働政策研究・研修機構（JILPT））公的機関の発表・報告書
  10. People's Republic of China — 2024 Annual Observance Report of the Special Data Dissemination Standard（国際通貨基金（IMF））公的機関の発表・報告書